環境保全と資源循環の推進を通じた持続可能なまちづくりを推進。脱炭素の取り組みとして再エネ導入、公共交通の利用促進、廃棄物の分別・リサイクルの徹底、自治体庁舎の省エネ化、EV充電設備の整備、住民参加型の環境教育と意識啓発を進める。
中心市街地再開発の将来像を見据え、今年度も自動運転の実証実験を実施。期間は12月9日～26日、10:00～17:00、月曜を除く16日間。車種をNavya EVO3へ更新、走行はレベル2、対象エリアは中央通り東側（市役所～JR四日市駅）で4カ所の停留所を設置。完成道路での検証として、車線の大幅削減下での走行、AIカメラによる信号色認識、運転状態の可視化、車両情報のデジタル共有を検証。予約は1...
本市は電気自動車用蓄電池を活用した定置用蓄電池の運用実証を実施します。豊田スタジアム南側駐車場に蓄電池等を設置し、令和8年6月までに開始、令和13年5月まで実証を行います。評価は3点。1) 低負荷時に充電・高負荷時に放電して需要の平準化と経済性への影響を検証、2) 災害時の非常用電源としての活用可能性を検証、3) デマンドレスポンスによる需給調整への貢献を検証します。市は日常管理・周知を、ト...
歴史資料館において、戦後80年を機に大村における戦争の記録と記憶を展示する特別展を開催します。期間は10月18日から11月24日までで、入場は無料です。10月25日には大村大空襲の日に合わせ、講演会をミライonホールで開催。講師は「空襲・戦災を記録する会」工藤洋三氏と「くまもと戦争遺跡・文化遺産ネットワーク」髙谷和生氏を招き、戦時中の大村と国内の空襲について語っていただきます。
藤岡エコフェス2025は2050年を見据えた脱炭素社会の実現を目指す体験型イベント。10月5日、総合学習センターで開催され、エコカー・EV展示、フリーマーケット、脱炭素まちづくりカレッジ、フードドライブ、小型家電回収、環境クイズラリー、出展企業の体験ブースなど多彩な内容を用意。参加は無料で、環境意識の啓発と資源循環を促進します。
ハトムギオーナー事業はハトムギの栽培・収穫体験を通じて地域農業の活性化と資源循環の促進を図る取り組み。第18回となる秋の刈取り会では、収穫作業の実演、加工・販売の学習機会の提供、地域コミュニティの連携強化を目指し、農業の魅力と地域経済への寄与を市民に伝える。
中部電力ミライズと協定を結び、市内公共施設に有料の普通充電器121基を新設。運用は同社が担当し、市は駐車場を充電用地として提供。料金は10分55円、TreeVアプリで決済。2025年6月1日から一般供用開始。民間活力を導入した県内最大規模の充電網拡充で、EV普及と脱炭素推進を加速。
道の駅富楽里とみやまに超急速EV充電ステーションを新設することで、長距離移動時の利便性を高め、観光・産業振興に資する。運用は開所式5月30日に合わせ、充電時間の短縮と電力供給の安定性を確保。自治体の脱炭素推進と民間事業者との連携、周知方法、利用料体系、容量・サービスエリアの拡張計画、メンテナンス体制、災害時のバックアップ体制も併せて説明する。
EV充電ステーションの稼働開始を公表し、環境保全・脱炭素社会の推進に寄与する。市民や観光客の電気自動車利用を支援するとともに、公共空間の交通インフラ整備を進める。運用方針や設備の容量等の詳細はPDF資料で周知する。
EV軽貨物自動車の導入については、配送業務の低炭素化と静音化を図るための導入方針と運用計画を説明します。試験運用の対象区域・車両台数・導入時期・導入費用・費用対効果の見込みを提示し、環境負荷削減、燃料費抑制、災害時の物資輸送体制強化、行政の車両管理の効率化を目的とします。導入にあたっての安全基準、運転訓練、充電インフラ整備、保守契約、データ活用による車両運用の最適化も併せて説明します。
子どもの医療費18歳までの無料化、加齢性難聴の補聴器購入助成、ゼロカーボン施策として太陽光発電設備の設置・住宅地の省エネ対策、電気自動車購入補助の創設を含む。公用車の電動化、LED化を進め、市有施設のLED化工事も実施。空き家対策として実態調査を実施し、学校給食費の公費負担拡大・プラスチック資源回収の導入・認定こども園の園庭芝生化にも取り組む。
環境分野の総合的な推進プログラムで、脱炭素社会の実現を目指します。公共施設の省エネ改修、再生可能エネルギー導入の推進、EV車導入と充電設備の拡充、公共交通の利便性向上と自転車・歩行者ネットワークの整備、資源循環の促進とごみ分別の徹底、家庭向け省エネ・節水啓発、民間事業者のエコ推進支援、監視・評価指標の設定と透明性ある報告を行います。環境負荷の低減と市民の生活品質の向上を両立させることが狙いです。
ボートレース大村で太陽光発電設備を導入し、ゼロカーボンシティ実現を目指す取り組みの一環として完成記念式典および内覧会を実施します。設備はナイター照明の電力の約3分の1を賄い、災害時には蓄電池で照明・電源を確保します。さらにEV急速充電器設置を行い、災害時の避難所運用を含む地域のエネルギー安定性と再エネ普及を促進します。
EVを活用した再生可能エネルギーマネジメント事業を導入。公共施設の電力需要と再エネ供給の最適化を目指し、CO2削減とエネルギーコストの抑制を図る。
豪雪被害を経験した背景を踏まえ、北条地区を中心に夜間停電を想定した対応訓練を実施します。訓練では町内会に蓄電池を配備し、コミュニティセンターにも大容量蓄電池を配置。PHEVを活用して電力供給を実演し、パーテーション・簡易トイレ・ベッドなどの設置訓練も行います。夜間避難所で蓄電池の実使用・持続時間・用途を確認し、地域と連携した訓練とします。訓練は2月8日（土）午後1時〜午後7時、会場は北条コミ...
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
国のGX推進戦略により、2050年カーボンニュートラル実現へ、再生可能エネルギー導入・公共施設のZEB化等の重点対策を自治体が先導することが求められています。本市は庁内でGX推進方針の策定を進め、パブリックコメントを経て成案とします。市庁舎での太陽光・蓄電・EVを活用したVPPの実績を踏まえ、地域脱炭素の推進とGX投資の加速を図ります。
市が導入を検討している電気自動車バスのデザイン方針を決定する議案。環境負荷の低減と運用効率の向上を目的に、車体の外観・室内レイアウト・バリアフリー対応・充電インフラとの連携・導入時期・運行計画を総合的に検討。自治体の交通事業者との連携方針、財源計画、試験運用の実施条件、住民への情報提供・意見募集の手順も含まれる。デザイン決定により公交通の脱炭素化と市民サービス向上を図る。
市役所の生産性向上とDX推進を進め、クラウド接続系ネットワークの使いやすさ改善を図る。2カ月に1回のタウンミーティング開催、マイナンバーカード申請を支援する『書かない窓口』導入の調査研究を実施。県市連携の水泳場建設費負担・自動運転実証・GunMaaS・EV公用車のカーシェアリングなどの施策を継続的に推進。