平岡東南ルートを新設し、東加古川駅・播磨町・土山駅を経由する縦貫ルートとして導入します。既存のかこバスミニ路線（宝殿駅→西神吉町→志方町など）を補完する形で、別府町方面への交通網を強化。市は神姫バスの独自路線変更に伴う需要の変化に対応するため、地元町内会と協議のうえ停車駅を決定。今回の予算は当初予算を再確認し、スタート時点で公式に発表。地域の通勤・通学・買い物の利便性向上と、東加古川駅から土...
令和5年度に実施した生徒の意見を基に、中学校区をまたぐ一部の生徒を対象に自転車通学の試行を開始。東谷中学校と清和台中学校へ通学する生徒を対象とし、距離短縮と通学負担の軽減を狙う。矢羽根整備や交通安全教育などの対策も併せて実施予定。
自転車通学は中学校区内の一部小学校区の生徒が利用可能となる方針。ルールとして自転車保険の加入やヘルメット着用を必須とする等の安全対策が設定された。今後の実施状況を見極めつつ、対象範囲の拡大可否を検討する予定。
矢羽根は危険箇所や交通量が多い場所に設置され、全てを網羅するわけではない。併せて一部道路の整備も実施され、通学路の安全性向上を図る。保護者や生徒への周知も進められる予定。
自転車通学のルールとして、保険加入とヘルメット着用を必須とする安全対策を明確化。ルール順守の徹底と事故防止の観点から教育現場と連携した周知活動を進める。
マイナ保険証を活用する救急医療の実証事業を、総務省消防庁と連携して令和7年3月31日まで延長します。救急隊がマイナンバーカードから受診歴・薬剤情報等を取得して適切な医療機関へ早期搬送する効果を検証してきました。2か月間の対象は2,987名、情報取得は360件。課題はカード携帯普及とプライバシー配慮など。延長期間は11隊体制を維持し、病院間搬送や在宅・通学中の方等で情報把握が難しいケースでは救...
大阪府の授業料無償化を背景に、市内高校生の支援を拡充します。9月から市内高校在学者は通学定期券を全額無償化、市外通学者は従来どおりの取り扱いを継続します。4月～来年3月分を遡及対象とし、申請はe-KOBEで受け付けます。あわせて、市立施設の入場料を高校生に対して無料化する対象を拡大し、王子動物園等9施設を新たに無料化します。兵庫県との検討の場づくりを進め、財源確保にも配慮します。
東中学校と第五中学校の統合計画。9月に保護者・住民向け説明会を開催予定。通学時間の長さが課題だが、複数台のスクールバス運行などで負担を軽減する提案。第五中学校の建て替え費用約19億円は教育目的で有効活用へ。見通しの甘さを認めつつ、統合後の活用案を教育委員会と検討し、状況が決まり次第地域に説明。
交通事故死亡の発生を受け、市民に対して交通事故防止の徹底を呼びかける。ドライバーには『だろう運転』ではなく『かもしれない運転』を意識させ、朝夕の通勤・通学時間帯の事故増加へ対応。自転車利用者には左側通行・一時停止・2列走行の厳守を促し、交通ルールの遵守を市民へ周知します。
児童生徒の安全な通学を確保するため、5区域に分けて継続的に通学路点検を実施します。危険箇所の対策工事を行い、関係機関と連携して進めます。初年度予算は1000万円、補正で緊急修繕の対応として追加。路面標示の書き直し、外側線の更新、グリーンベルトの整備、舗装補修など多数の工事実績を公表します。
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...
犯罪抑止効果の高い交差点や通学路への防犯カメラ設置を地域と連携して進める。機器利用料697千円、事業用備品購入費116千円を投入し、地域安全の向上を図る。
令和6年度から組織した除草直営班の5月14日現在の実績は24件。内訳は通学路関連5件、その他19件。依頼連絡から概ね1週間以内に対応しており、多様な窓口（市議会議員・区長・市民・職員・パトロール）からの依頼を処理。除草実績はPDFで公開。問い合わせは土木課。
道路や通学路に面する危険なブロック塀の倒壊を防ぐため、工事費の一部を補助する制度を今年度から創設。対象は建築基準法の道路や通学路に面する塀で、高さ1.2メートル超、長さ1メートル超のもの。撤去工事は市内業者が請け負う。補助金額は上限5万円、補助対象撤去費用の3分の2以内。募集期間は令和6年5月13日から10月31日まで、件数は10件、予算は50万円。問い合わせは建築課。
令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を...
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
梅小・畑野・青野・育親の4校を統合して義務教育学校「亀岡市立育親学園」を開校。新校舎の建設を令和6年度から開始し、令和8年度の供用開始、旧校舎の除却とグラウンド整備を順次進行。新入生はスクールバス・徒歩通学で安全を確保。開校式は令和6年4月8日。1年生〜6年生の児童が新体制で学ぶ。
神戸市は教育環境の維持・向上を目的に、令和6年度予算案で高校教育の財政支援を拡充します。市外・市内を問わず月額12,000円を超える通学費の半額を従来どおり助成する一方、市内の高校へ通う市民高校生には所得制限なしで全額を公費負担します。初年度は約12.3億円規模、通年で約20億円を見込み、9月開始を想定。多様な高校環境を守り、教育機会の公平性を高め、若年層の都市定着と人口流出抑制を狙います。