令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を新設・拡充。小学校給食費無償化は夏季見直しを経て段階的拡大を検討。中学校・高校の体育館空調整備、1か月児健康診査費補助も盛り込む。