本補正予算案は国の令和7年度補正予算に基づく物価高騰対策であり、第一の施策として市民全員へ5千円分のデジタル商品券を配布する。市内参加店舗の購買に幅広く利用可能とし、日常生活の負担軽減と市内経済の活性化を図る。券の発行・決済インフラ整備や周知・窓口対応を速やかに整え、早期執行を目指す。
市が新たに整備したごみ処理・資源循環拠点「アツアイクリーンセンター」の供用開始を発表する。施設は最新の分別・焼却・エネルギー回収設備を備え、臭気対策・騒音抑制・排水処理を強化することで、埋立依存の削減と環境負荷低減を目指す。導入効果として、廃棄物の安定的な処理能力の確保、リサイクル率の向上、運用コストの長期的抑制、雇用創出・技能訓練機会の創出が見込まれる。今後は運用開始日、試運転スケジュール...
TSMC第2工場の着工は熊本の世界的半導体拠点化を後押しする3兆円超の直接投資・雇用3千人超の規模で歓迎されます。一方、交通渋滞の増大やインフラ整備の追いつきの課題、水質・地下水保全の不安があるため、県と連携して道路・公共交通網の整備、PFOS/PFOA等の検査・監視を強化し地下水涵養量の実態を数字で把握します。地域中小企業の波及効果を高めるべく、共同化や取引機会創出を促進します。
大規模投資に伴う交通渋滞の懸念を受け、道路整備と公共交通網の充実を優先して推進します。県・国と連携し、市民の声を反映した現実的な対策を講じ、施策の具体像や数値は担当部局が集約して公表します。市民生活の質を守るため、交通機能の強化と都市構造の改善を丁寧に進める方針です。
マイクロンメモリジャパン広島工場の次世代半導体投資が大規模に進行。国の支援5,360億円を含む総投資額は約1兆5,000億円、2025〜2029年に実施。従業員は約5,200人の増加を想定。人口増加に備え、次世代学園都市推進対策本部を立ち上げ、道路網・インフラの強化、住宅需要対応、居住環境整備などを全庁的に検討。国・県と連携し交通・生活基盤整備を推進し、さらなる投資誘致を視野に。
市内下長磯町の市道が9月25日に全線開通。変則的なY字路を安全対策としてラウンドアバウトへ改修し、信号機・一時停止に頼らず流れを円滑化。車両優先・右回りの一方通行で流入時の速度抑制を図り、出会い頭事故リスクを低減します。中央島には3Dプリンター製モニュメントを設置予定。デザインは前橋工科大学、制作は小林工業。機能性・地域性・伝統・3Dプリンター活用の4観点で設計。通行開始は午後3時から。
8月27日に三菱商事が銚子沖の洋上風力発電事業から撤退すると公表したのを受け、銚子市は国の運用指針に基づき再公募の手続を確実に実施し、新たな発電事業者を迅速に選定するよう国に求める。銚子市は風況・海況に恵まれ、国の促進区域に指定された適地であることに変わりなく、地域との共存共栄の理念のもと洋上風力発電事業の実現に全力を挙げる決意を示しています。今後は公的機関と民間の連携を促進し、技術・雇用創...
渇水対策の核として、正善寺ダムの堆砂容量に貯留される水を水道水源として活用する可能性を検討する。現時点では浄水処理可能性は未定で、技術的検証が必要。併せて、上越妙高駅周辺の消雪井戸から城山浄水場への配水を完了・通水させ、旧南城浄水場の稼働再開に向けた工事を今月10日完了予定として進行。堆砂容量水の見込み量は未定で、今後の水源活用を含めた需給見通しを柔軟に検討する。断水回避を9月10日までの目...
上越妙高駅周辺の消雪井戸3本と上教大付近の井戸などを活用した緊急取水を進行。1日当たりの取水能力は約8,000立方メートル、上教大付近は約1,500立方メートルを見込む。配管は200mm塩ビ管で2.3km・1.4kmを想定。昼夜を問わず工事を進める。
令和7年度補正予算に関する議案群と関連条例の改正を審議する。市民サービスの充実を図る予算配分の見直し、施設・インフラ整備の追加・削減、財政健全化の観点からの支出抑制・効率化、基金運用の見直し、債務管理の方針を総括する。条例改正は財政規律の強化、財源の透明性確保、会計処理の基準整合性の維持を目的としたものが中心となる。
本市が大型半導体企業誘致の推進として、TSMCの新工場・研究拠点の立地を目指す方針を示した。雇用創出・地域経済の活性化に寄与すると共に、周辺サプライチェーンの形成や人材育成、教育機関との連携を通じた産業クラスターの形成を検討する。周辺の水資源・電力安定供給、環境配慮、交通・生活インフラ整備を含む総合計画を策定し、国と連携して実施する。完成・稼働を2026年頃に想定するが、地域影響評価を前提に...
国の要請に基づく大規模下水道管路の特別重点調査および追加対策工事を実施する。国の委託料は5,600千円、追加調査等は9,500千円、対策工事は187,000千円を計上。抜本的な管路の健全性確保と市民生活の安定を目指す。
高岡町川原排水区の川沿いに「川原雨水ポンプ場」が完成。1秒間に5トンの水を大淀川へ排水できる能力を持ち、豪雨時の排水を迅速化。平成30年台風24号の浸水被害を踏まえ、対策を進めてきた成果として完成式典を5月23日に実施予定。浸水リスクの軽減により住民の生活・安全安心の向上が期待される。関係者への感謝の意も表明。
企業誘致と農林水産業の振興を通じ、地域経済の活性化を目指します。新たな雇用機会の創出、産業の多様化、地場産品のブランド化と販路拡大、観光資源との連携を強化します。インフラ整備・規制緩和・人材育成などを総合的に推進し、持続可能な地域経済の成長エンジンとして地域産業の競争力を高めます。
市営の飯山シャンツェ（滑降競技場）を対象とした整備計画を策定し、施設の安全性・耐久性・利用者利便性の向上を図る。観光資源としての活用拡大、冬季イベントの開催環境整備、アクセス改善、駐車場・動線整備、照明・案内表示の更新、維持費の削減を視野に入れ、冬季イベントの開催機会拡大と観光資源としての活用を促進する。財政計画と維持管理体制の整備も合わせて検討する。
令和7年3月17日に安威川ダム周辺のダムパークいばきた湖畔ゾーンに吊り橋エリアを開設。日本一長い歩行者専用吊り橋のGODA BRIDGEなどを民間事業者が整備・運営。来園者混雑を緩和するため平日分散来園を呼びかけ、施設管理はGravity Park Ibaraki。
安威川ダム周辺の公園「ダムパークいばきた」湖畔ゾーンに、420mの歩行者専用吊り橋を含む吊り橋エリアをオープン。橋長がGRAVITATE OSAKAのGODA BRIDGE等を民間事業者が整備・運営。来園時の混雑対策として平日分散と公共交通機関の利用を呼びかけ。運営企業は Gravity Park Ibaraki 株式会社。
EV充電ステーションの稼働開始を公表し、環境保全・脱炭素社会の推進に寄与する。市民や観光客の電気自動車利用を支援するとともに、公共空間の交通インフラ整備を進める。運用方針や設備の容量等の詳細はPDF資料で周知する。
令和7年度は後期基本計画の推進を加速させるべく、市長・副市長・部局長が三位一体となるトップマネジメント体制を強化します。副市長は1名体制へ、技監を新設、7つの担当部長を設置して部局横断の責任と権限を明確化。脱炭素・女性活躍・インフラ整備等の重点施策を速やかに推進する体制を整え、統括監と担当課長の設置でミッションを着実に実行します。