年末年始に発生しやすい火災被害を抑止するため、年末年始火災特別警戒を実施する方針を発表します。主に消防・防災部門の連携強化、家庭・事業所での防火対策の徹底、救急・救援体制の確保、広報・啓発活動の強化を通じ、火の扱い・防火設備の適正配置・避難経路の確保を市民に周知します。警戒期間中の重点地区の巡回指示、協力団体との協働、灯りの点灯・火気取り扱いの注意喚起、年末年始の安全な生活リズムの確立を目指...
池上工区の開通後1か月の交通量調査で、池上工区約1万台・北側花園工区約5,600台の増加を確認。一方、国道3号 山室交差点では約1割の交通減、上熊本駅前の熊本田原坂線でも約1割の減少が見られ、中心部の渋滞が緩和。朝8時台の浄行寺交点北側の渋滞長は開通前1.2kmから開通後1.0kmへ短縮。北区役所→熊本駅の所要時間は64分→41分へ短縮し、移動時間が23分短縮。今後も道路ネットワーク整備を進...
年末年始の感染症流行期に備え、救急医療センターの受診体制を維持するため、臨時発熱センターを設置します。発熱外来を救急センターとは別に設け、フィランセと新富士病院の2か所で診察・抗原検査・薬の処方を行います。開設期間はフィランセが12月29日午後〜翌1月4日まで、新富士病院が12月29日午後〜翌1月3日まで。市民の不安軽減と救急医療の円滑運用を目的とします。
病院機構の中核化と地域医療センター病院の関わり方を検討する医療政策です。中核病院の役割を明確化し、地域医療センター病院との連携を強化することで、救急・慢性疾患・高齢化対策を一元的に推進します。住民の医療アクセス確保と医療資源の効率的運用を目指し、長期的な医療提供体制の安定化を図ります。
本議案は、守口市立中学校の生徒が急病・負傷などの緊急事態に直面した際の救急搬送体制を整備・強化する方針を示す。学校と地域の救急医療機関・救急隊との連携を強化し、救急搬送の手順を標準化するほか、緊急連絡・保護者通知の運用、教職員への応急手当訓練の実施、校内の避難経路と搬送ルートの検証、搬送データの共有と再発防止策の整備を含む。詳細はPDF資料に記載。
本市の高齢化に対応するため、地域医療と介護の連携を強化する施策を提案する。診療所の機能強化と在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療従事者の確保と研修、訪問看護の体制整備を図る。高齢者の生活支援サービスを統合運用し、ICTを活用した情報共有を迅速化する。救急対応の適切性を確保するための人員配置と資源配分を最適化する。財源は国補助と市の独自財源を組み合わせる計画で、透明性の高い予...
市民病院の精神科体制の強化に関する事項。診療体制の見直し・医師・看護師・心理士等の人員配置・連携体制の整備、地域の保健・医療機関との連携、救急・夜間体制の確保、患者の権利・プライバシー保護・治療環境の改善、費用対効果・財源計画・評価指標、実施スケジュールと市民への周知方針を説明する。
マイナ救急実証事業の実施は、災害時・緊急時の住民支援と医療連携体制の運用を検証する実証プロジェクトです。消防本部・消防課が中心となり、現場運用の手順・情報伝達・救急受診の適切性の改善を図ります。実証を通じて得られたデータを分析し、今後の救急体制強化に活用します。
年末年始における休日の急病診療体制を強化する取り組みです。診療時間の延長・当直体制の拡充、臨時往診の実施、救急相談窓口の設置など、市民が年末年始でも適切な医療を速やかに受けられるよう支援します。市内の診療所・病院・医師会と連携して受診体制の連携を強化し、夜間・休日の初期診療機能を確保。受診案内の周知を徹底し、救急外来の過度な混雑を抑制し、医療資源の適正配置を図ります。
本報告は、令和7年度救急業務功労者表彰式の挙行についての説明である。市内の救急・医療現場で日夜献身している消防・救急隊員や医療従事者を表彰する式典を開催するもので、表彰対象の選定基準・式次第・運営体制・受賞理由の公表と記念講評、式典後の広報活動や写真資料の公開などを含む。地域の防災意識を高め、公共の医療・救急サービスの信頼向上を図ることを目的とする。
寄附金を活用して高規格救急自動車2台と救急訓練用資機材を購入し、救急体制の充実を図る。債務負担行為期間は令和7～8年度で、車両購入費は0円扱い、関連費用として高機能消防指令センター等の更新委託料2,332千円、事業用備品購入費7,179千円を計上する。災害時の対応力強化を目的とする臨時的投資。
9月9日を含む救急医療週間の一環として、救急医療講演会を開催します。医師と消防職員による講演の他、AEDの実技指導、救急車の展示を実施します。参加は無料で、託児を希望する場合は事前申し込みが必要。場所は生涯学習センター、日時は令和7年9月13日。地域の救急医療知識の普及を図る取り組みです。
映像通報システム（Live119）の運用を10月に開始する。現場と指令室の連携を強化し、現場映像の共有による早期判断・適切な指示を実現する取り組み。導入スケジュール、技術要件、運用マニュアル・職員研修、一般市民への周知方法、緊急時の運用フロー、関連予算、評価指標を定め、救急体制の迅速化と安全性の向上を図る。
熱中症に係る救急搬送状況についての情報提供を行い、市民の健康と安全を守る施策。過去の搬送データの分析結果を公表し、発生時期・場所・要因・高齢者・乳幼児などのリスク要因を示す。予防対策の啓発、医療機関の体制情報、気温・湿度と搬送の相関、行政の対応方針、今後のデータ活用の方向性を示し、住民の適切な自己管理と救急資源の効率的運用を促す。
令和７年度黒部市総合防災訓練の概要として、訓練の目的・想定災害・参加機関・市民参加の機会を整理します。地震・風水害を想定した避難・避難所運営・救急・消防・医療連携の統合訓練を実施内容として扱い、情報伝達の迅速化・初動対応の検証・地域防災意識の向上を図る計画です。実施日程・場所・関係機関の役割も併せて説明します。
浅間総合病院の決算は赤字。昨年度と比べ赤字を圧縮するも黒字には至らず。要因は内科・産婦人科医師の増員による診療・手術件数の増加。市長は医師確保と救急受け入れ体制の強化を評価し、経営改善プログラムの実践を継続していく。
災害時の医療救護体制を強化するため、関連機関間の協定締結を進める方針。協定は市内外の医療機関、救急・消防機関、自治体関係部門が役割分担・連携手順・資源の共有・情報伝達の体制を明確化することを目的とする。合同訓練の実施、救護所の配置、物資・人材の応援協定、緊急時の連絡網、評価・見直しの枠組みなどを定義し、災害発生時の医療救護の迅速化・効率化を図る。
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで実施予定のマイナ救急実証事業は、救急現場でマイナンバーカードの保有者が同意のもとマイナ保険証の情報を閲覧できる仕組みを導入。傷病者の医療情報を迅速に把握し応急処置・病院選択を支援。持参不可時は従来通り。9月9日救急の日を皮切りに周知を実施し、市民への普及を図る。
第54号は、火災・救急現場の迅速な情報共有を目的とした消防救急デジタル無線移動局設備の更新を行うものです。耐用年数の経過に伴う更新が必要となっており、現場での正確な情報伝達と迅速な意思決定を支援します。設備の更新は救急対応の質の向上と市民の安全確保に直結します。