燕市は少子化対策として子育て世代や若者を主ターゲットに移住促進を推進。移住家族への住宅取得費補助、賃貸住宅の家賃補助、東京23区からの移住者向け支援金など、複数の支援制度を拡充してきた。平成27年度に移住相談窓口を設置して以来、10年間の支援制度利用移住者数は年内に2千人を突破する見込みで、制度周知とまちのPRを継続し、移住者の増加につなぐ方針。
こども医療費助成制度の対象・助成額・窓口負担等を見直す条例改正案。福祉・医療費助成の適用範囲の変更を検討。
国が昨年5月から開始した規制緩和の社会実験を活用し、加古川市が河川敷のかわまちづくりとして全国初のリバサイト事業を推進する。事業用地は国交省から占用許可を市が取得し、民間ゾーンを含む全体の賃貸借・管理を市が担う。公共部分と民間ゾーンの役割分担を明確化し、20年を視野に持続可能なまちづくりの枠組みを構築する。
子育てにやさしい事業所を募集します！は、企業や事業所が子育て支援環境を整備・推進する取り組みに対して協力を呼びかける公募です。制度導入の促進・職場環境改善・子育て休業・時短勤務の周知・自治体支援の活用など、働く親の負担軽減と地域の人材確保を両立させることを目指します。
後期高齢者医療特別会計の補正予算第1号。高齢者医療費の増減に対応する財源の補正と給付水準の維持、制度運営の健全性を高める。
高齢者医療を広域で支える広域連合の規約を変更し、財源配分・会員自治体の役割分担・事務手続の統一を図る。地域包括ケアの持続的な財政基盤確保と、介護・医療保険制度の連携促進を狙いとする改正である。
葬祭関連規制の根拠となる葬祭条例を廃止する条例を制定。現行の規制を整理し、廃止後の制度設計・運用ルールを整えることで、事務負担の軽減と民間葬祭サービスとの連携を円滑化する。
新潟県が9月に開始するパートナーシップ制度開始に合わせ、見附市は性自認・性的指向の多様性を尊重する取り組みを進めます。制度を利用する2人が活用できる行政サービスを幅広く用意し、市民・職員の理解を深める人権講演会を企画します。講演会の案内チラシを作成し周知することで、誰もが自分らしく暮らせる社会づくりを推進します。
米子市は、市内を拠点とし市民の認知度が高く、活動が50年以上継続して今後も継続が見込まれる伝統芸能団体を対象に、米子市認定伝統芸能制度を創設します。認定基準は拠点の所在、郷土との関わり、活動の継続性（50年以上）を3点と明確化。対象は米子がいな太鼓と米子歌舞伎。認定書の交付は50周年記念式典（10月6日）と発表会（10月20日）で行い、認定ロゴの作成も進めます。将来的には推薦があれば追加認定...
パリ2024での橋本大輝選手の金メダル獲得を受け、市民栄誉賞制度の周知と継続的表彰の運用強化を検討。受賞者の活躍を市民に伝え、スポーツ選手の功績を地域の誇りとして広く発信する施策の推進を目指す。
松山市は、子育て世代を支援する活動を対象とする『こどもまんなか松山大賞』の創設と募集開始を発表しました。去年7月に6経済団体と応援サポーター宣言を受け、企業・団体がこども・若者・子育て家庭を支援する取り組みを広く発信し、市全体で子育てを促進する機運を高めることを狙います。対象は若手従業員の支援や地域の子ども・若者、子育て家庭を支援する活動を実施する企業・団体。募集期間は8月14日から10月1...
守口市は、消防活動に協力した市民・団体を表彰する表彰制度を公表した。趣旨は、消火・救急などの現場支援へ貢献した個人・団体の功績を顕彰し、地域防災意識の高揚と協力の連携を促すこと。対象範囲や表彰形式、選定手続き、授賞式の実施時期などの詳細は、市の報道提供資料（PDF）に記載されている。資料閲覧にはAdobe Readerが必要で、同PDFにはダウンロード案内も併せて案内されている。
国民健康保険条例の一部改正案を提出。被保険者証が廃止される国民健康保険法の改正に対応し、これに伴い被保険者証関連の過料規定を削除する。制度運用の簡素化と事務負担の軽減を目指す。
児童・ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部改正案を提出。国が定める医療保険制度の改正に準じ、医療機関での健康保険の確認方法等を見直す。制度の継続性と受給者の利便性向上を目指す。
高齢者医療制度の改正に対応するため、被保険者証・資格証明書の廃止に伴う規約改正の協議を提案。地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要で、市民医療の安定性を確保する方向性を示す。
尼崎市のゼロエネルギー住宅でのエコポイント、あま咲コインといった実証事例をモデルに、明石市でも省エネ・環境行動に対するポイント・地域通貨の導入可能性を検討。市民の協力による資源循環を促す仕組みづくりを推進し、商店街等の活用を想定した地域経済循環の構築を目指します。
新潟県が開始した物価高騰等対策特別資を活用する中小企業の資金繰りを支援。市は県制度融資の利用時、融資額5,000万円を上限に信用保証料の50％を補給する。本制度は県の保証料補給と併用可能で、県央地域で先行開始。対象は物価高騰の影響を受ける事業者で、窓口は産業振興部商工振興課。
三島市食品ロス削減推進計画に基づく新アクションとして、8月13日に株式会社G-Placeと連携協定を締結。10月1日から1年間、フードシェアリングサービス『タベスケ』を試験導入し、賞味期限が近い商品を販売したい店舗とお得に購入したい消費者をマッチングします。併せて『三島市フードロスゼロ推進店』認定制度を創設し、認定募集を開始。食品ロス削減の機運を醸成し、食品ロスが発生しないまちづくりを推進します。
教育支援教室やフリースクールを利用する市内要保護・準要保護の家庭を対象に、交通費を補助する制度を新設します。補助対象は市内在住の児童生徒で、交通費は自宅と施設の直線距離に応じて日額・月額ともに設定。対象施設は市内の4教室と移動型1教室を含む計5拠点、県の民間フリースクールを含め総計15施設。月上限1万円、申請は各学期3回、期間は8月20日までの1期分。自転車・徒歩も距離に応じて補助、予算は5...
市は70周年を契機に、地域課題の解決を目的とするビジネスプランを公募・審査し、優秀な提案にはクラウドファンディングを実施して初期費用を市が支援する制度を設定する。事業ごとに個別に審査・プレゼンを行い、資金調達を促進。クラウドファンディングを通じて地域課題解決と社会起業家の育成を支援する仕組みを整備する。