国民健康保険の被保険者に対する賦課（保険料算定）に誤りが発生した件について、原因の特定と影響範囲の把握を行い、誤って算定された保険料の訂正手続きと対象者への適切な周知を進める。今後の訂正後の算定基準の周知、再発防止策としてデータ検証体制の強化、算定プロセスの見直し、過去の通知の訂正案内、支援措置の案内を含む総合的対応方針を示し、問い合わせ窓口とPDF資料の提供方法を明示する。
来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象とする人間ドック助成制度を実施に向け準備。加えて、国民健康保険加入者の特定健診のがん検診無料化に加え、全世代を対象として腹部超音波検査を無料化できるよう整備を進める。これにより市民が早期発見・早期治療を受けやすい環境づくりを推進する。
ふるさと納税寄附金の増額見込みを前提に、寄附返礼品等の事務経費や給与改正分の人件費を計上する一般会計補正予算（第4号）を計上。総額は355億8,605万1千円。合わせて、国民健康保険特別会計補正（第2号）・居宅介護支援事業特別会計補正（第1号）も人件費増加分を中心に所要経費を計上する。
令和7年度一般会計の第四回補正予算として5億7,524万9,000円を計上。特別会計にも補正が入り、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計で増額を実施します。主な内容は、議会費のテレビ中継委託料約490万円で手話通訳・AI字幕を導入、医療費助成の拡充（18歳以下無償化の実績増に伴う補正）、生活保護扶助費の増額、農林水産・教育分野の補正、債務負担行為の設定、合併処理浄化槽維持管理支...
自治体として全国初のセブン銀行ATM活用による『ATM口座振替登録サービス』を導入します。対象機関は11金融機関、対象税目は市県民税・森林環境税・軽自動車税・国民健康保険税・固定資産税・都市計画税で、令和7年10月21日以降、近隣のセブン銀行ATMで手続きが24時間365日可能となります。原則書類不要で納付期限内の納付率向上と市民の利便性向上を図ります。市内には79台のセブン銀行ATMがあり...
国民健康保険事業特別会計の補正予算は28,940,300円。決算剰余金を基金積立金として計上し、基金の財政健全性を高めるための積み立てを実施。基金運用の安定性を確保することで、来年度の財政運用の余地を確保する。
令和6年度の一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計ほか7特別会計の決算認定を上程。決算内容の健全性判断と財政運用の総括を市民に示すとともに、今後の財政運営方針を確認する重要な議案。
国民健康保険特別会計の歳入歳出決算認定。加入者保護と財源運用の適正性を検証し、今後の財政運用の基礎とする。
国民健康保険特別会計補正予算第1号を編成。保険給付費の増減、財源調整、加入者への影響を考慮した財政運用を行う。
納税課と保険年金課の窓口に新たなインターネットPCを設置し、来庁者がその場でWeb口座振替の申込みをできるサポートを開始しました。開始日6月6日。個人市民税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税の口座振替に対応。ペーパーレス・印鑑レスで24時間受付可能。来庁者の利便性向上と収納コスト削減を期待。県内中核市初の取り組み。
外国人被保険者の収入率は47.13%と低水準。多言語化による周知・外国語対応可能な人材配置などを進め、収入率の改善を図ってきたが、依然低い現状。自民党の在留外国人医療ワーキンググループへ六つの提言を行い、政府への実現を働きかける。今後も周知と滞納対策を強化し、外国人加入の安定化を目指します。
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
国民健康保険料の徴収業務を納税課へ集約し、課名を納付推進課へ変更。財政運営の安定化と徴収業務の円滑化を図るとともに、納税の促進と市民サービスの向上を目指す。組織変更は安定した行政運営を支える方針の一環。
本日から令和7年度の市県民税の申告および令和6年分の所得税の確定申告の受付を開始します。申告は市民税・県民税の額を算定するうえで不可欠であり、国民健康保険税や介護保険料の算定にも直結します。新設の税申告コールセンターを設け、申告会場への入場予約や問い合わせを受け付けるほか、インターネットからの予約も可能です。申告期限は3月17日まで。混雑を避けるため早めの手続を呼びかけ、詳しくは広報おおむら...
国民健康保険被保険者資格書に関する追加資料の内容として、発行要件の見直し・手続きの変更点、窓口業務の効率化・オンライン化の推進、更新時の負担軽減、被保険者情報の相互利用・行政データ連携などを説明する。資格確認の円滑化と医療費支払いの適正化を図るための施策であり、追加資料の位置づけと問い合わせ窓口の案内も含む。
公的年金等支払報告書の市外転出者分回送遅延により転出先での住民税課税が発生する事例が判明。介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の利用者にも影響し、差額納付が生じたケースがある。再発防止のため体制見直しと複数チェックを徹底する。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道の特別会計における職員人件費の補正や繰出金の調整を実施。制度改正や実務配置の変動に対応する財政運用。
国民健康保険税の税率・算定根拠・適用範囲の見直しを行い、保険財政の安定化と加入者負担の適正性を確保する。所得階層・世帯構成に応じた負担の公平性を高め、財政健全化と保険給付の持続性を支える。
国民健康保険条例の一部改正を行い、給付水準・保険料算定の運用上の細部を整備する。財政健全性の確保と適用の公正性を担保し、加入者への説明責任を透明化する狙い。