国の法改正に対応し、選挙運動用ビラ等の作成費の市が負担する限度額を引き上げるための条例改正。選挙活動の適正な運用を確保しつつ、財政負担の合理的な配分を目指します。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
ヤングケアラーを正式な支援対象と位置づける法改正を踏まえ、市立小中学校を対象に無記名アンケートを実施して実態を把握。要支援世帯には育児支援ヘルパー事業へ新たな対象を加え、子育て世帯訪問支援事業を開始。市町村こども計画の策定にも着手する。
刑法等の改正法の施行に伴い、関連条例の整理・統廃合・規定の統一化を図る案。条文の整合性を確保し、運用の混乱を防ぐ。所管分野の整理、周知・適用開始時期の設定、他法令との整合性検証を含む。
寄付者住所について、現行法令上の定義はなく記載住所に問題はないとの県選管回答を確認。今後は居住地の家庭生活住所を届け出るよう指示。将来の法改正を見据え、収支報告書の提出対応を適切に継続。誤解を避けるため、今後は届け出住所を家庭生活の居住地に統一して対応します。
給水条例の一部改正は、水道料金の基本料金・従量料金を増額改定し、水道事業の持続可能な健全経営を図る。水道法施行令・施行規則の改正に伴い、布設工事監督者・水道技術管理者の資格要件も見直す。料金の適正化と水道品質の両立を目指す改革である。
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
国民健康保険条例の一部改正案を提出。被保険者証が廃止される国民健康保険法の改正に対応し、これに伴い被保険者証関連の過料規定を削除する。制度運用の簡素化と事務負担の軽減を目指す。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。
令和3年5月の避難行動要支援者の個別避難計画作成を市町村の努力義務とする法改正を踏まえ、福祉専門職や地域づくり協議会へ委託して作成を進めます。令和5年度は小野地区をモデル地区として実施し、令和6年度は神流地区・小野地区で作成します。支援が必要な方の避難経路・支援物資・交流先を個別に設計し、避難時の安全確保を強化します。
地方自治法改正で緊急時に国が自治体へ指示できる制度の可能性について、市長は国全体の統一ルールの重要性を認めつつも、コロナ禍での国と自治体間の認識のずれを経験した点を挙げ、今後の運用は詳細を勉強していく方針を示す。国の指示が有効な場面と自治体判断に委ねるべき場面の適切なバランスを検討し、地域の実情に応じた運用を進めていく考えを語りました。
入間市税条例および入間市都市計画税条例の一部改正は、市税の適正な運用と財源の安定確保を図るための法改正。目的は市民負担の公平性と財政基盤の健全性を同時に確保すること。改正項目として、課税の対象範囲・適用基準の見直し、徴収・滞納処理の手続き改善、都市計画税の算定方法の整理、周知の徹底などが挙げられる。実施時期や適用開始時期は今後の審議を経て決定される。
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
近年の熱中症による救急搬送の増加と環境省の法改正を受け、市は熱中症対策を3点に要約した啓発を新たに実施します。第一は「飲もう・休もう・涼もう」の3つのポイントを分かりやすいチラシで周知、よなペンというシンボルキャラクターを用いて普及、費用は職員デザインによるもの。第二として「よなご涼み処」を6月1日～9月末で71か所に設置（公的施設33カ所・民間薬局38店舗）。第三に環境省の新しい熱中症警戒...
議案第27号は生活保護法改正により「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改称されたことに対応するため、庁内のマイナンバー情報連携規定を改正する条例制定案。給付制度の名称変更に伴う内部データ連携の運用ルールの見直しを含み、制度運用の一貫性と法令適合性を確保する。
議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。