この資料は、旧くすのき広域連合の事務についての整理・引き継ぎ方針を説明する報道提供資料である。現行の事務範囲と今後の運用体制の方針、移管・統合に伴う財務影響や人員配置の整理、情報公開・説明責任の運用方針、関係機関との連携体制・手続き、スケジュールと実施体制、住民説明の方針などを整理して記載している。PDF形式で提供され、閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。
近年、架空料金請求・還付金詐欺の増加と新たなSNS型詐欺の拡大を受け、市は平成18年に鈴鹿亀山地区広域連合の消費生活センターを設置し、圏域の専門相談・啓発体制を20年近く維持してきた。現在も年間1,600件超の相談を受け、安全を確保。県下の本年度発生は278件・被害額約8億8,890万円、亀山市内は10月末時点で11件・5,670万円。被害防止のため市民へ「おかしい」時の相談を徹底周知し、警...
高齢者医療を広域で支える広域連合の規約を変更し、財源配分・会員自治体の役割分担・事務手続の統一を図る。地域包括ケアの持続的な財政基盤確保と、介護・医療保険制度の連携促進を狙いとする改正である。
高齢者医療制度の改正に対応するため、被保険者証・資格証明書の廃止に伴う規約改正の協議を提案。地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要で、市民医療の安定性を確保する方向性を示す。