本市はこれまで子育て世帯等に対する住み替え支援などを通じて定住促進・子育て環境の向上を図ってきた。今回の新設補助制度の運用開始と市街化調整区域での活用緩和を併せ、空き家・空き地の有効活用を総合的に推進する方針を示している。従来の取り組みを継続し、住環境の改善と地域コミュニティの維持を支えることで市民生活の質を高め、地域再生を促進する。詳細は別添資料・チラシで案内され、問い合わせ先は都市計画課。
三条市への移住を促進するため、奨学金返還支援補助金を新設するほか、空き家改修補助金と結婚新生活支援事業補助金を拡充します。移住者数は5年間で約5倍の147人に。奨学金返還支援は、市内就職・定住を前提とし、最大180万円を60か月まで支援。空き家改修は最大50万円（40歳未満世帯の新設を含む）、市外から移住する40歳未満の世帯には最大150万円を継続補助。結婚新生活支援は、条件を満たす新婚世帯...
振鷺亭の展示をリニューアルし、道後温泉の歴史を分かりやすく伝えるパネルを新設します。正面玄関・又新殿で実際に使用されていた2種類の鬼瓦と、保存修理工事で試作した新しい鬼瓦を展示します。来館者が間近で鬼瓦の迫力を観察できるよう、歴史理解の促進と観光魅力の向上を図ります。
庁舎整備部を新設し、新庁舎建設と周辺まちづくりを一体的に進めます。合併推進債の活用期限も意識し、スケジュール・中身を丁寧に市民へ説明する一方、執行部と議会の協議を尊重して迅速に取りまとめます。市民説明会の開催を通じ、透明性と合意形成を両立させ、重要な節目ごとに説明責任を果たします。
茅ヶ崎市の保育園待機児童は4月1日現在9人、保留児童は369人。2024年度へ向け小規模保育事業の新設などで83名分の定員増を図ったが、申請者数は前年比約2.5倍の301人に拡大。結果として待機児童・保留児童はいずれも前年を上回る状況となり、需要の急増に対する受け皿拡充の課題が露呈した。今後は追加の受け皿整備・運用見直し・申請動向の継続把握を進め、待機児童の縮小を目指す。別紙資料参照。
令和6年度の市役所組織改編の要点は3点です。第一に、多様性社会推進課を新設し、男女共同参画センターに人権事務を統合することで、全ての市民が人権を尊重され多様性を認め合えるまちづくりを加速します。第二に、民生委員・児童委員関連業務と社会福祉事業の強化を目的に健康福祉政策課と社会福祉課を統合します。第三に、自治体の権限拡大に対応するため法務課を新設。教育委員会は保健体育安全課を新設、学校教育課は...
北区の夜間・休日の小児急病対応を強化するため、済生会兵庫県病院内に『北部小児初期急病センター』を新設。診療は日曜・祝日・年末年始の9時-12時、木曜夜の19時-21時に開設。現状は北区の救急搬送需要が高く、HAT神戸の神戸こども初期急病センターへ集中する実情を踏まえ、北区の受診機会を増やして救急搬送を減らす。2022年度の北区受診件数は約2,961件で、今後も小児救急医療体制の充実を図る。
市民の健康づくりを促進する『つばめ元気かがやきポイント事業』を11年目を迎え、今年は『始める＋続ける』を主軸に4月1日からリニューアルを開始します。1か月手帳の新設、景品抽選の回数増、ボーナスポイントの追加など、気軽に取り組みを始め、継続を促す仕組みを拡充。健やかな生活習慣の定着を支援します。
新設の防災危機管理部は市民部から防災・安全関連業務を移管・再編して二課を設置。危機管理課は災害時の本部運営・計画策定・調整を担い、市民防災安全課は防災士の養成・防犯灯の設置・更新などを担当。二課が連携して防災・安全体制を強化し、災害時の対応力と市民の安心を高める。
福祉を充実するため保健福祉部を大幅に再編し、福祉推進部を新設。長寿福祉課を設置して介護予防・高齢者の健康増進に取り組み、地域包括支援担当課長を配置。指導監査課は福祉事業者の指導を一元化・効率化し、国民健康保険と後期高齢者医療保険の業務を再編して健康保険課・保険給付・年金課を設置。認知症基本法に基づく取組みも推進。地域包括支援センター運営等の取組を総合化。
まちの賑わい創出のため都市整備部を再編し、新設の開発建築部を設置。交通拠点整備課を設け、JR松山駅周辺整備と市駅前広場整備を集約して二大交通拠点の周辺を一体的に整備。地域デザイン担当課長を配置して郊外駅周辺の魅力を掘り起こし、中心市街地の活性化・景観・公園整備を進める市街地整備課を新設。緑豊かで賑わいあるまちづくりを推進する。
地域経済課を再編し、企業立地・産業創出課とふるさと納税・経営支援課を新設。企業立地・産業創出課は企業立地・産業創出、スタートアップ支援、商業振興などの攻めの施策を担当。ふるさと納税・経営支援課は中小企業支援・雇用促進・ふるさと納税の返礼品開発を通じた企業支援を担う。商店街元気担当課長を配置して商店街支援を強化。産業経済部には副部長級のMICE誘致推進官と、観光・国際交流課にインバウンド誘致担...
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長を次長級として配置。地域DXの推進体制を強化し、データ活用による新サービス創出を目指す。併せて、産学官の連携として『一宮スマートシティ準備会議』を設立。今後、8団体を構成とするコンソーシアムの在り方を協議し、都市OSに接続したアプリから得られるデータ分析を活用して市民サービスの改善を図る。
保育課内に保育園サポートチームを新設（7名）と大規模園に副園長を配置（7名）を実施し、子ども発達支援課への改変を進める。さらに、いずみ学園における相談支援・保育所訪問支援等の療育支援体制を強化。保育サービスの質向上と職員の業務負担の軽減、子育て家庭の支援を強化する。
市民病院の超音波検査室を新設。高度診断能力の向上と診断待機時間の短縮、治療の迅速化を図る。医療提供体制の安定化と地域医療の質向上に寄与。
教育委員会フロアの来庁者が手続きの間に子どもを遊ばせられるキッズスペースを新設。親の目の届く場所で安心して手続きができ、来庁者の利便性と窓口業務の円滑化を図る。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
令和6年度から、障がいのある方が心身に急変したときや保護者が急病に見舞われたときに24時間365日いつでも電話相談できる緊急時相談支援事業を新設します。加えて『障がい者支援アウトリーチ事業』を開始し、適切な障がい福祉サービスにつながっていない方へ積極的にアプローチして支援網の網羅性を高めます。
令和6年度の人事異動は246名と例年並みの規模。基本方針は、2つ目の総合計画後期基本計画で掲げる施策を推進するため適正配置を図り、特に子どもに関わる施策を担う子ども未来部の新設など組織編成を行い機動的に対応します。5つの点として、管理監督職上限の年齢対応（勤務延長・再任用）を活用し、新たな管理職の登用で組織の新陳代謝を図ります。女性職員の管理職登用を推進しダイバーシティを促進、年齢・性別を問...