守口市では戸籍届書（出生届）の紛失が発生した場合の対応として、窓口の連絡先と受付体制を公表しています。総合窓口課が窓口案内を統括し、担当区分ごとに電話番号を明記しています。おくやみ担当は06-6992-1523、戸籍謄抄本・住民票等証明発行担当は06-6992-1569、パスポート担当は06-6992-1527、住民異動・外国人住民・印鑑登録・住居表示・マイナンバー担当は06-6992-15...
納税課と保険年金課の窓口に新たなインターネットPCを設置し、来庁者がその場でWeb口座振替の申込みをできるサポートを開始しました。開始日6月6日。個人市民税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税の口座振替に対応。ペーパーレス・印鑑レスで24時間受付可能。来庁者の利便性向上と収納コスト削減を期待。県内中核市初の取り組み。
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...
公的年金等支払報告書の市外転出者分回送遅延により転出先での住民税課税が発生する事例が判明。介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の利用者にも影響し、差額納付が生じたケースがある。再発防止のため体制見直しと複数チェックを徹底する。
福祉を充実するため保健福祉部を大幅に再編し、福祉推進部を新設。長寿福祉課を設置して介護予防・高齢者の健康増進に取り組み、地域包括支援担当課長を配置。指導監査課は福祉事業者の指導を一元化・効率化し、国民健康保険と後期高齢者医療保険の業務を再編して健康保険課・保険給付・年金課を設置。認知症基本法に基づく取組みも推進。地域包括支援センター運営等の取組を総合化。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...