空き家・空き地対策は、使える空き家の活用、老朽危険空き家の解体補助、財産管理制度の活用という三本柱で進められています。これまで建築家と協働した空き家活用は70件、解体補助は800件超、財産管理制度の活用は11月末時点で96件と報告されています。今後は住民参加のトークセッションを継続しつつ、空き家改修・利活用の機会を増やすことで、資源循環と地域の安全・美観を向上させる方針です。
新長田エリアの空き家を活用した起業支援事業「シタマチスタートアップ」の現状と拡大方針を説明します。周辺再開発の進展に伴い、空き家のマッチング、改修支援、起業後の販路拡大など市の助成やノウハウ提供を行い、最大80万円の事業費支援も用意しています。これまで8施設が開設され、個性的な物販店やアトリエ、深夜の飲食店など多様な拠点が生まれ、下町芸術祭の推進やアーティストの参画も進んでいます。今後は11...
2022年度に開始した、建築家と協働して空き家を改修・活用する取組。改修費の一部を市が助成し、魅力的な活用へと導く。長田区檜川町の喫茶スペースなど、民間所有者の改修を設計事務所などの専門家が支援。用途は喫茶・子育て支援スペース・高齢者の居場所・地域の集会所など多様。手続きは時間を要するが、今後も着実な活用拡大を目指す。
燕市は中心市街地再生モデル事業の申請を審査会で採択し、吉田駅周辺の空き家・空き店舗の利活用などを通じて面的整備に取り組む計画を公表しました。宮町地内の整備に続く2件目の事業で、今後は国の交付金を活用し、民官連携体制で整備計画をブラッシュアップ。令和8年度の整備完了を目指します。
全国的に増加する空家問題を踏まえ、新潟県弁護士会と連携して空家セミナーを初開催。空家対策の解決方法や事前準備のポイントを解説するほか、例年開催している見附不動産フェアでは空き地・空き家の利活用について宅建業者等が相談に対応し、空き家活用と地域のまちづくりの推進を図る。
地元農林水産業の振興支援、商工業の事業継続支援、地産地消の促進、観光資源の掘り起こしとプロモーション、公共空間の整備による回遊性の向上、空き家活用の利活用など、まちの経済活性化を図る。
燕市はまちなかの再生を目的に、空き家・空き地の利活用と一定規模の事業面積を条件とする持続可能なまちづくり事業案の募集を4月1日から開始します。審査は秋頃の審査会で行われ、採択後は令和8年度以降のハード整備着手を目指します。民官連携体制で事業を推進し、前回の「クロスロード宮町」に続く二回目の募集です。問い合わせ先：都市計画課
西高屋駅前通りの空き家をリノベーションし、学生と地域の交流拠点として「楽屋」を整備。1階をコミュニティスペース・シェアキッチン、2階をシェアハウスとして運用。近畿大学工学部・COMMONプロジェクトの一環でDIYによる改修を学生が担当し、合同会社G11がクラウドファンディングで資金を調達。完成・オープンを3月15日に予定。写真はDIYの様子。
清水山荘の利用促進と地域の活性化を目的に、みやま市地域おこし協力隊が主催するイベント『清水山荘クリスマスマーケット』を開催します。地域の特性を活かした物産・体験イベントや交流機会を提供し、観光・商工の振興を図るとともに、地域の雇用創出や空き家活用の活性化にも寄与することを期待します。イベントの具体的な日程・出店内容などは農林水産課が説明します。
人口減少と空き家問題の解決を目指し、鬼石地域の空き家所有者と利活用希望者を結ぶ空き家マッチング制度「おにしん家」を開始。6月時点で登録予定物件は10件。窓口を設置し、登録・紹介を無料で提供。売買・賃貸契約は当事者間で行う。移住希望者のサポートと空き家活用を促進する。
市街化調整区域では建築行為が制限されるため空き家の増加と人口減少・高齢化に伴う地域コミュニティの維持が課題となっている。そこで既存集落の空き家を、これまで認められていなかった賃貸住宅に加え、地域資源を活かした店舗などへの活用を新たに認める取扱いを創設し、空き家の活用を促進して地域再生と集落維持を図る。補助制度の創設と「四日市トカイナカ暮らし」チラシの普及を推進。
本市はこれまで子育て世帯等に対する住み替え支援などを通じて定住促進・子育て環境の向上を図ってきた。今回の新設補助制度の運用開始と市街化調整区域での活用緩和を併せ、空き家・空き地の有効活用を総合的に推進する方針を示している。従来の取り組みを継続し、住環境の改善と地域コミュニティの維持を支えることで市民生活の質を高め、地域再生を促進する。詳細は別添資料・チラシで案内され、問い合わせ先は都市計画課。