上越地域医療構想の調整会議は県が今年度中の開催を見込んでおり、地域の医療圏の方向性を示す見通しです。センター病院の病床数は再精査中で、現状197床から増減の可能性を含めて見直されることがあります。来年度の基本計画の見直しに際して、病床数の再検討を含めた医療再編の方針をしっかりと検討します。
育児休業を取得した職員の業務を代替する職員（最大4名、所属長が事前指定）を対象とし、育休期間中の給料月額の4%相当額をカバー期間に応じて支給します。複数名でカバーした場合は人数で頭割り。支給は勤勉手当に加算して6月と12月に実施。開始は2026年4月1日。条例改正案を令和8年市議会3月定例会に提出予定。病院・保育園の病棟など人員配置基準のある職場は対象外。
年末年始の感染症流行期に備え、救急医療センターの受診体制を維持するため、臨時発熱センターを設置します。発熱外来を救急センターとは別に設け、フィランセと新富士病院の2か所で診察・抗原検査・薬の処方を行います。開設期間はフィランセが12月29日午後〜翌1月4日まで、新富士病院が12月29日午後〜翌1月3日まで。市民の不安軽減と救急医療の円滑運用を目的とします。
市内初の病児保育室「ふたば」を江井島病院敷地内へ移転・拡充。定員は4名から6名へ増員し、個室4室を新設。外部から直接入れる部屋を含む2室にはトイレを完備、明るく安心して利用できる環境を整備。交通アクセスの向上により予約利便性も向上。12月1日から新施設の利用を開始。市内3拠点で合計21名の受け入れ体制を維持・強化。
高齢者を含む地域住民の生活の安定と医療提供体制を強化する施策。在宅介護の訪問看護回数の増加、介護予防・日常生活支援サービスの拡充、地域包括ケアシステムの連携強化、医師・看護師の地域配置の見直し、在宅医療と病院の機能連携を促進し、待機期間の短縮と地域の医療資源の有効活用を目指す。
市民病院における医療過誤に係る裁判外和解に伴う損害賠償金を計上。金額は25,500千円。病院運営の安定化と公的医療の信頼確保を目的に、財源・賠償の処理を進める重要な予算項目。
出雲市病院事業会計の第1回補正予算の概要。医療提供体制の安定化を目指し、病院運営の人件費・施設整備費・社会保険料等の変動に対応する財源配分を検討。市民の医療サービスの安定確保と病院事業の財務健全性を両立させる施策の審議を進める。
全身CT装置の更新及び実稼働は、医療サービスの質と診断の迅速性を高める設備更新計画です。新規装置の選定・性能比較、施設内のレイアウト変更、放射線安全管理、検査待ち時間の短縮、医師・放射線技師・事務スタッフの教育訓練、運用ルールの整備、保守・データ管理体制の強化を含みます。患者の負担軽減と医療の連携強化を目指します。
大規模災害時に傷病者を迅速につなぐため、発災後72時間を目安に緊急医療救護所を設置。これまで10箇所の避難所に併設していた医療救護所を、災害拠点病院等の門前・敷地内8箇所へ移設。医師会・歯科医師会・薬剤師会などの専門家と区職員で運営し、トリアージ・軽症者の応急処置を実施。救護所は名称を「災害時保健室」に変更し、保健師が医療連携と心身の健康相談を提供。初動医療体制の強化を図る。
病院機構の中核化と地域医療センター病院の関わり方を検討する医療政策です。中核病院の役割を明確化し、地域医療センター病院との連携を強化することで、救急・慢性疾患・高齢化対策を一元的に推進します。住民の医療アクセス確保と医療資源の効率的運用を目指し、長期的な医療提供体制の安定化を図ります。
市民病院の精神科体制の強化に関する事項。診療体制の見直し・医師・看護師・心理士等の人員配置・連携体制の整備、地域の保健・医療機関との連携、救急・夜間体制の確保、患者の権利・プライバシー保護・治療環境の改善、費用対効果・財源計画・評価指標、実施スケジュールと市民への周知方針を説明する。
年末年始における休日の急病診療体制を強化する取り組みです。診療時間の延長・当直体制の拡充、臨時往診の実施、救急相談窓口の設置など、市民が年末年始でも適切な医療を速やかに受けられるよう支援します。市内の診療所・病院・医師会と連携して受診体制の連携を強化し、夜間・休日の初期診療機能を確保。受診案内の周知を徹底し、救急外来の過度な混雑を抑制し、医療資源の適正配置を図ります。
松戸市立総合医療センター経営再建方針は、中心病院の財政健全化と持続的医療提供体制の確保を目的に、経営の抜本的な見直しと再建策を提示する。医療サービスの質と安定性を維持・向上させつつ、組織ガバナンスの改善、コスト構造の最適化、人材配置の見直し、収益機会の拡大などを図る。市民の医療アクセス確保を最優先に据え、長期的な運営安定を目指す。
浅間総合病院の決算は赤字。昨年度と比べ赤字を圧縮するも黒字には至らず。要因は内科・産婦人科医師の増員による診療・手術件数の増加。市長は医師確保と救急受け入れ体制の強化を評価し、経営改善プログラムの実践を継続していく。
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで実施予定のマイナ救急実証事業は、救急現場でマイナンバーカードの保有者が同意のもとマイナ保険証の情報を閲覧できる仕組みを導入。傷病者の医療情報を迅速に把握し応急処置・病院選択を支援。持参不可時は従来通り。9月9日救急の日を皮切りに周知を実施し、市民への普及を図る。
黒部市民病院で開催された『こどもジョブトライ お仕事体験会』は、医療現場の仕事や役割を子どもたちに体験させ、将来の職業選択肢を広げる教育イベントである。実施日・参加スタッフの協力体制・体験内容（診察見学・医療現場の説明・安全管理）・保護者説明会の実施状況を報告し、安全確保と学習機会の提供を両立させる取り組みの成果と課題を整理する。
フランス・ドイツの視察結果を踏まえ、日本に適した出生に関する法制度を提言。出自を知る権利と身元情報の保管・開示方法を法的に整備し、匿名出産と内密出産の取扱いを明確化。医療機関・自治体の実務と連携し、妊娠内密相談センターの取組と慈恵病院等と連携して現場の実効性を高める。国への情報提供と制度設計の提言を行う。
湊山公園周辺の整備を、鳥大病院の建設構想と連携させてワークショップ等を通じ市民の意見を反映させながら進める事業です。公園と周辺の活用方法を共同で検討することで、健康・交流・観光など多面的なまちづくりを推進します。
富士市立中央病院は二次救急医療機関として24時間365日救急患者を受け入れており、令和6年度から救急専門医を週1日配置、6月からは週2日体制へ拡充します。これを受け、今年12月からラピッド・ドクターカーを運行します。ラピッド・ドクターカーは、富士市消防本部からの出動要請を受け、現場へ救急専門医と携行機材を迅速に派遣し高度医療を提供、救命率の向上を目指します。車両費用等は寄附募集で賄い、市民の...
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。