国の給食費無償化制度導入により、地方と国の負担を半々とする方針が示され、地方負担に対する交付税措置が実施される見込みとなった。基準額は5,200円に設定。物価高騰の影響を考慮してこの額が適切か疑問の声もあるが、財源の安定化と実施の公平性を踏まえ、自治体負担の範囲と運用を慎重に見極める必要がある。