ひとり親世帯を対象に、児童扶養手当の受給者等を含む所得制限の有無にかかわらず、子ども1人当たり1万円を給付します。国は2万円を実施しますが、明石市は財政状況を踏まえ2月中の支給を目指します。加えて、経済的支援を要するひとり親世帯には追加の上乗せも検討します。対象は児童扶養手当受給者のほか、支給停止者や母子家庭等医療費助成受給者にも及ぶ予定です。
対象は令和7年11月分児童扶養手当受給世帯。申請不要で児童一人につき12,000円を支給。支給は原則年内、審査で追加確認が必要な方は令和8年3月まで支給。支給口座は児童扶養手当の振込口座へ振り込み。周知は区のホームページ等。生活を支えるとともに、困窮層の支援を強化。
東京都認定ベビーシッター事業者を利用した際の費用を区が補助。未就学児対象、障がい児は小学生まで。補助額は日中2,500円/h、夜間3,500円/h、年間上限144時間（多胎・障がい児・ひとり親は288時間）。期間は令和7年10月1日～令和8年3月31日。専用コールセンターを設置。
ひとり親・子育て家庭を対象に、令和6年産政府備蓄米を無料配布します。対象要件・配布量・時期・今後の生活支援の枠組みと継続性について案内します。
ひとり親世帯が養育費を継続的に受け取れるよう、保証会社と協力して養育費保証契約の手続き支援と保証料の補助を開始。初年度の保証料を市が補助し、保証料分は市が直接保証会社へ支払うことで初期費用の負担なく契約可能。公正証書作成費の補助など従来の支援と合わせ、手続き負担を軽減する新たな全国初の仕組み。
ひとり親家庭や非課税世帯等の子どもの大学・短大・専門学校等の受験料を補助。対象は平成17年4月2日以降に生まれた19歳以下の受験生。補助上限は1人53,000円。申請は1回のみ、複数校受験の場合は後日まとめて手続き。進学へのチャレンジを後押しし、家庭の負担軽減と子どもの生活の向上を図る。
物価高騰対策として、ひとり親世帯等の児童一人あたり1万円を給付する生活支援給付金事業を実施します。児童育成手当を受給するひとり親世帯等を対象とし、第4回定例会の補正予算案に計上の上、市議会の審議を経て実施します。財源には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します。給付は子育て負担の軽減と生活の安定を支援することを目的としています。
児童・ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部改正案を提出。国が定める医療保険制度の改正に準じ、医療機関での健康保険の確認方法等を見直す。制度の継続性と受給者の利便性向上を目指す。
燕市は、ひとり親世帯や生活困窮世帯を支援する「フードドライブ＋」を、昨年度の市役所・各サービスコーナーでの受付に加え、複数店舗で展開します。寄附者・寄附量は順調に伸びていますが依然として支援が必要な状況のため、周知を強化し寄附量の増加を目指します。今期も地域の皆さまの協力で生活困窮家庭の支援を充実させます。
令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を...
物価高騰の影響を受けているひとり親家庭・生活困窮世帯を支援するため、今年度第4回目のフードドライブ＋を実施。集まった食品・生活用品は市内のフードバンク等へ提供され、無償で配布してもらう。2月5日開始、最終日の実施先はウオロク燕店。