第三の施策は0歳から高校3年生までの子ども一人につき2万円を支給する臨時給付。物価高騰による家計の負担を軽減し、子育て家庭の生活安定を図る。所得制限を設けず全世帯へ迅速に給付する方針で、支給時期は補正予算の執行と同時に開始する。手続きは簡素化・オンライン対応を基本とする。
6月に実施された上水道の基本料金無料化は、物価高騰対策の核となる施策。財政負担を伴うが市民の生活費負担を軽減する重要性が高い。周知不足の反省を踏まえ、情報伝達の改善とフォローアップを進め、支援効果の周知徹底を図る。