令和7年度の人事異動の概要として、総数295名の異動のうち昇任者は114名、新規採用者は20名。危機管理体制の充実、未来を見据えた北部地域のまちづくりを推進するための人材配置の方針を提示。管理職・監督職へ若手職員を登用する方針のほか、女性管理職の割合は課長級以上で18.3％を目標に掲げ、国・県等や民間法人への派遣による人材育成、職員研修の充実を図る。
市内在住の中高生を対象にした海外派遣事業を実施。令和7年度は、ホームステイ派遣としてアメリカ・サンカルロス市へ、天正遣欧少年使節団ローマ教皇謁見440周年特別企画海外派遣事業としてポルトガルのヴィラ・ヴィソーザ市およびシントラ市へ、そして天正遣欧少年使節ゆかりの地海外交流事業としてイタリアへ派遣予定。対象・応募方法は事業ごとに異なるため、市ホームページを要確認。夢を叶える貴重な機会です。
三陟国際マラソン大会へ黒部市選手団を派遣する計画。派遣選手の選考・練習日程・費用支援・遠征体制・競技実績による市のスポーツ振興・健康づくりのPR効果、ボランティア活用、地域住民の応援体制などを説明。大会を通じた市の知名度向上・観光誘客・青少年育成の観点を示す。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。
伊勢市立総合病院における総合診療教育研究センターの設置は、総合診療の教育・研究機能を強化し、地域医療の質向上と人材育成を担う拠点づくりを目指します。教育体制・研究体制・連携体制の整備を進め、設置の具体的な組織・予算・実施時期は後日公表されます。
尾州を舞台にしたファッションコンテストを開催し、グランプリ・準グランプリ作品は2025年度冬頃のTGC出場を目指します。応募条件は尾州素材を主材料とする未発表のレディース向け作品で、デザイン画→一次審査→現地見学・生地購入などの過程を経て、産業界とクリエイターの連携を強化します。新規デザイナーの発掘・尾州ブランドの育成を通じ、地域産業の活性化を狙います。
能登半島地震被災自治体へ長期派遣3名（各1年間）、一般財団法人地域活性化センターへ新規職員1名派遣、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を新たに3名派遣。災害対応・地域活性化・大規模大会支援を通じて官民連携と職員育成を強化し、自治体間連携と地域の競技・イベント運営力の底上げを図ります。
市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得...
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
亀山市は令和7年4月1日付で221人の定期人事異動を実施します。後期基本計画の最終年度にあたる今年度は、重点プロジェクト「まち紡ぎ」推進のため、中間支援機能を備えた新たな相談支援機関の設置など総仕上げを図ります。定年の引上げ対応として任期付職員の活用・勤務延長・再任用を活用し、経験豊かな人材の管理職登用を進め組織の新陳代謝を促進。女性職員の管理職登用を推進し、ダイバーシティを促進。定期異動と...
新入社員激励大会および新入社員セミナーは、市職員のモチベーション向上と組織力強化を目的に実施されます。新入社員の挨拶、先輩職員の講話、業務理解を深める研修、職場ルール・福利厚生の説明、チームビルディング活動、キャリア形成支援などを含み、早期の戦力化と行政サービスの質の向上を図ります。
板取事務所が推進する『板取の自然美を紡ぐ旅』は、蕪山の大自然と株杉の精霊たちを巡る旅路を紹介し、自然景観保護と地域観光の両立を目指します。エコツーリズムの推進、自然解説、地域の歴史・伝承の紹介、地元ガイドの育成、循環型観光の促進などを通じて、地域への来訪者の体験価値を高め、持続可能な観光産業の基盤を作ることを狙います。
2025年度の組織機構改革の方針と主な改編内容を説明。新設・統廃合・部局横断の連携強化、業務プロセスの見直し、デジタル化推進、人材育成・組織運営の効率化と財政健全化を狙う。影響を受ける部署・職員の配置転換、実施スケジュール、評価指標の整理。
森林資源の有効活用と担い手不足解消を図るため、地域おこし協力隊員を新たに任用。横尾幹氏（23歳・埼玉県本庄市出身）が4月1日から任用期間最長3年間。市内で研修・作業を通じ林業技術を習得するとともに林業の魅力を発信。辞令交付は4月1日午前11時20分、市長着任あいさつは第二応接室で実施。
公共施設マネジメント担当部長を新設し、公共施設・公有財産のファシリティマネジメントを全庁的に強化します。資産の長寿命化・維持管理の統一・エネルギー効率の向上を図り、脱炭素施策と連携した施設運用の最適化と財政負担の軽減を実現します。人材育成・配置転換を通じた組織力の向上も狙います。
地域共生社会担当部長を新設し、地域共生社会の推進と保健師の人材育成を統括します。初の保健師部長級登用により、地域包括ケアと公衆衛生施策の連携を深め、地域協働の推進力を高めます。地域の福祉・医療連携の強化、災害時の地域支援等、横断的課題に対応します。
内閣府地方創生推進事務局・デジタル庁・広島県等への職員派遣、石川県珠洲市への継続派遣を通じて専門分野の知識・ノウハウを市施策に取り込みます。これにより研修・OJT以外の多様な人材育成を実現し、組織の即応力と政策実現力を高めます。
正規職員の増員を含む人員配置の積極化と、働き方改革・多様な人材確保を推進します。派遣・研修・OJT以外の育成手法を導入し、職員の能力・専門性を高めつつWell-beingを重視する職場環境を構築。第五次総合計画後期基本計画の施策推進を人材面から支えます。
令和7年度の行政機構改革として、4月1日付で三島市の組織を見直す。こども・健幸まちづくり部にはこども未来課内に「一緒に描く未来室」を新設し、若者世代の出会いから結婚までを視野にした施策を展開。保健系の係名を「感染症・保健衛生係」→「地域保健係」、同様に「母子保健係」を「母子保健・感染症係」に改称。スポーツ関連を「スポーツ推進課」→「スポーツまちづくり課」に改称。社会福祉部は養護老人ホーム佐野...