看護師・保健師・介護福祉士等を目指す学生を対象に、佐久市奨学基金の一部改正と債務負担行為を新設する。対象は看護・福祉系の大学・短大・学校で、住所要件は佐久市内居住または転入、学業成績・世帯収入要件を設定。4年制は8年、2年制は4年の就業期間を佐久市内の看護・介護現場で正規職として勤めれば免除とする。貸与額は国立3万円/月、私立6万円/月。看護師20名、社会福祉士・介護士10名を想定。債務負担...
大規模災害時に傷病者を迅速につなぐため、発災後72時間を目安に緊急医療救護所を設置。これまで10箇所の避難所に併設していた医療救護所を、災害拠点病院等の門前・敷地内8箇所へ移設。医師会・歯科医師会・薬剤師会などの専門家と区職員で運営し、トリアージ・軽症者の応急処置を実施。救護所は名称を「災害時保健室」に変更し、保健師が医療連携と心身の健康相談を提供。初動医療体制の強化を図る。
令和8年度の市職員採用試験募集を開始。申込期間は令和7年7月1日から7月27日、原則インターネット申込み。かめおか方式を継続適用しつつ、事務・まちづくり技師・保健師・保育士等の区分を設定。試験実施は8月以降、最終合格発表は11月中旬を予定。主な試験区分・受験資格・年齢条件等を案内する募集要項PDFも提供される。
新設される松戸市こども発達相談窓口「みらいのとびら」は、発達に不安を抱える子どもと家庭を対象にした総合的な相談窓口です。保健師・療育専門職・教育・福祉の連携体制を整え、初期相談・発達検査の案内・適切な療育・医療機関の紹介・訪問支援を提供します。オンライン相談にも対応し、利用者の負担を軽減するとともに、地域の関係機関と連携して継続的なフォローを行います。窓口の場所・利用方法は市公式サイト・案内...
神戸市はコロナ対策を3回の対応検証報告書として公表し、波の推移に合わせた対応の見直しを重ねてきた。第1次検証は2020年7月、第2次は2021年12月、第3次は2023年5月に実施。検証に基づく施策として、24時間専用相談窓口の整備、PCR検査センターの設置、保健師の増員、臨時病床の整備、発熱患者の受入体制強化、宿泊療養の確保、自宅療養者の不安軽減策（フォローアップ、酸素計の貸出、支援物資配...
地域共生社会担当部長を新設し、地域共生社会の推進と保健師の人材育成を統括します。初の保健師部長級登用により、地域包括ケアと公衆衛生施策の連携を深め、地域協働の推進力を高めます。地域の福祉・医療連携の強化、災害時の地域支援等、横断的課題に対応します。
令和7年度の人事異動は、町民まんなか引力年の実現に向け、子育て行政の充実と『大磯町こども計画』の着実な推進を柱とします。町民福祉部子育て支援課に『こども政策担当課長』を新設し、こども家庭センターの取り組みを強化。現行の保健師・保育士に加え、社会福祉士資格を持つ職員を配置して妊産婦・子育て世帯・子どもへの切れ目ない相談支援を確保します。今後は現庁舎の課題解決と新庁舎整備、消防庁舎・学校施設など...
市は優秀な人材の獲得を目的に、令和7年度の職員採用試験を大幅にリニューアルします。新卒向け前期は期間を大幅前倒し、過去3年以内の内定辞退者は第1次・第2次試験を免除。公務経験者キャリア採用の通年募集を開始。若手職員をリクルーターに任命し就職活動を支援します。新卒の職種と採用予定人数は一般事務9名程度、土木2名程度、保健師1名程度、保育士A1名・保育士B1名、消防職2名程度など、計約16名。日...
国の基準改正に伴い、地域包括支援センターの職員配置を保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を、複数のセンターを合算して配置できるよう柔軟化。質の担保を前提に地域実情に応じた配置を可能とする。高齢者福祉の充実と地域の生活支援体制の強化が期待される。
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
2024年10月1日から市役所本庁舎1階に医療的ケア児等相談窓口を開設。保健師・看護師が個別相談に対応し、医療・福祉・教育・関係機関の連携を強化。障害福祉課が市直営窓口を運用し、専用個室を設置。『医療的ケアが必要なこどもと家族のための支援ハンドブック』を活用し、退院後の相談先案内を含む継続的支援を事前予約制で提供する。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
米子市は、職場における女性ヘルスケア推進を4点の取組として進めます。昨年度は状況把握の座談会を8回実施し、理解促進の講演・月1回の情報発行、男女を問わずヘルスケア知識の浸透を図っています。相談窓口を整備し、職員課内に保健師を配置。生理休暇は「ヘルスケア休暇」、不妊治療休暇は「ライフサポート休暇」と名称を変更。全体を1冊にまとめた「みんなのヘルスケア応援BOOK」を作成し、10月3日に講演会を...
人材確保を目的とした採用試験で、1次で集団面接、2次で筆記・作文、科目は事務（上級・初級）、総合土木、保健師、心理士、保育士・幼稚園教諭などの区分を設け、一般方式との併願は不可。特に『かめおか方式』を中心に実施し、人物重視の選考を推進。募集人数は区分ごとに定め、インターネット申込を原則とする。
令和7年4月1日採用予定の一般事務・保健師職員採用試験を実施します。第1次試験は9月22日（日）で、受付は9時00分～9時30分、試験は10時00分～14時30分。場所はきつき生涯学習館。申込期間は令和6年8月1日～8月28日。申込方法は電子申請。募集職種・採用予定数は一般事務4名、保健師1名。受験資格は職種ごとに定められ、試験案内は市役所各庁舎・公式サイトから入手可能。新型コロナ等で変更の...
市民と共創する自治体運営を目指し、事務職20名程度・福祉職5名程度・保健師2名・獣医師2名・技術職10名程度・水産職を含む新規採用を公募します。4月5日から募集開始。応募は明石市の公式サイトから行い、SDGs未来安心都市の実現に資する人材確保と地域連携を強化します。
能登半島地震対応として、災害復旧・健康管理支援を担当する職員を派遣します。石川県輪島市への市道復旧担当の男性技師（27歳）と避難所での健康管理を担う女性保健師（28歳）計2名を派遣、派遣期間は半年単位で交代し、1年以上の支援を見込んでいます。県と連携して被災地支援を継続し、被災者支援における女性職員の視点を活かす運用を推進します。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...