いずも縁結びPAYを活用した事業として、商工振興部はプレミアム付き商品券の抽選販売、総合政策部は行政ポイントの付与を検討・導入する方針。地域経済の活性化と行政サービスの利用促進を狙い、商工業振興と市民サービスの連携を図る。実施要件・対象者・運用ルールは部門横断で詰める見込み。
学校給食調理室の空調導入は概算約20億円の予算を見込み、財源は主に市債を活用する方針。既決予算の範囲内で夏休み期間に30場の空調設置を開始し、残る64場についても手配を進める。1年以内に98場のうち調理場94場へ空調を完備する計画で、暑熱環境の現状を踏まえ、揚げ物調理時には40度を超える高温になる場合があるため、暫定的な対策を取りつつ基本は室温を抑える取り組みを進める。
女性用トイレの個室不足が指摘される中、女性用トイレの個室数を増やすべきとの認識を示し、避難所・日常利用時の待機時間短縮を目指す。熊本城ホールの実例を挙げて公共施設全体のトイレ設計・洋式化の推進を検討し、将来的な需要増に対応する改善方針を進める。現時点での具体的な導入数は未定だが、改善策を検討していく。
多胎児を養育する世帯の経済的・育児負担を軽減するため、米子市が新たに導入する助成事業の概要と実施背景を説明。4月20日の公約を経て6月の議会で予算が承認され、今年度から実施。対象は4月1日以降に生まれた多胎児の世帯で、申請は赤ちゃん訪問時に提出し、給付は1人につき5万円。双子で10万円、三つ子で15万円となる。遡及適用は4月分からで、既に生まれた6世帯を含む。裏面には他の支援策の参考資料を掲...
市内小中学校AED体育館設置は、児童生徒の安全確保と救急体制の強化を目指す施策です。体育館を含む教育環境で、心肺停止時の迅速なAED活用を可能にする設備の導入を推進します。学校現場の訓練や運用ルールの整備を併せて進め、地域の応急対応力の底上げを図ります。導入範囲・費用負担・配備時期などは市の方針としてPDF資料で案内されます。
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
三股線の実証運行を7月19日から開始。三股登山口と穂高駅・安曇野の里を結ぶ路線バスの運行を実証し、連休中は好天に恵まれ多くの登山者が利用。実証運行と登山者へのアンケートを実施し、新たな輸送手段としての導入可能性を検討します。
海浜・観光地での水環境改善と衛生対策を目的に、WOTA BOXポータブル水再生システムと屋外シャワーキッドを初導入。水資源の循環利用と汚水処理の実証実験を行い、災害時の水供給課題にも対応。導入効果と運用ノウハウを他自治体と共有することで、持続可能な水利環境モデルの構築を目指す。
ふるさと納税の現地決済型寄附を導入・拡充し、志摩の観光・産業振興への財源確保を図る。現地での寄附手続きの利便性を高め、寄附者には地域体験や特産品をセットに提供するなど寄附の価値を高める取り組み。地域の財政健全化と観光振興の両立を目指す。
阿知和地区工業団地と一体となってスマートインターチェンジを整備し、物流の円滑化・産業振興を図ります。新たな交通網の整備は企業の立地性を高め、市内の産業基盤の強化につながります。導入には技術・財源・周辺整備の総合的検討が必要です。
子育てサイト「にこっと」にデジタル地図『にこっとまっぷ』を導入。11カテゴリー・約540施設を地図上に表示し、所在地や詳細情報を確認可能。イベント情報は日付・対象年齢・施設種別で絞り込み可能。夏休み前の利便性を高め、居場所情報の周知を促進します。
第57回見附まつりは『伝統とにぎわいを未来へつなぐ、時代に合った新しい『まつり』』をテーマに準備を進めます。これまで大切に受け継がれてきた価値観を守りつつ、こども縁日など新規企画を導入して、若者や家族連れを含む幅広い世代が楽しめる内容を整えます。地域の賑わい創出と観光振興を図り、まちの活性化を促進します。
ふるさと納税制度における実績として、新設された『簡易な書かない窓口システム』の運用開始を報告する。この仕組みは窓口での申請・問い合わせ時に紙の書類を極力減らし、オンラインでの情報入力・自動照合を中心に手続きを完結させることを目指す。従来の窓口業務の煩雑さを軽減し、受付時間の短縮・窓口混雑の緩和を図る。本人確認・納税情報の連携をデジタル化し、職員の事務負担を削減するとともに財政の透明性と迅速性...
上下分離に伴い交通局の職員は公社へ転籍する正規社員となる制度を検討。時期は未定で、国や関係機関との協議が必要。現時点では交通局職員として雇用を安定化させた上で、将来公社へ転籍する形を想定。特別委員会で正規化手法・給与体系・規模を議論し、運輸事業の安定的運用と人材確保を目指す。
SDGs未来安心都市の実現に向けた取り組みの一環として、単純指定ごみ袋導入に際し市民デザインを反映させるためアンケートを実施。デザインは4案（環境キャラクター「シゲンくん」・4コマ漫画風・天文科学館・明石の名所）と名称案を市民に選択してもらい、回答期間は7月15日〜8月15日。回答者には抽選で100名に袋をプレゼント。導入は令和8年9月販売開始を想定。移行期間中は従来袋も併用。缶・ビン・ペッ...
原付ナンバープレートのオリジナルデザイン案について市民による投票結果を公表。採用方針・今後の手続き、導入時期の目安、デザイン変更時の手続き、デザイン案の比較ポイントなど、市民参加型のデザイン決定プロセスの概要と今後の方針を説明します。
日本版ライドシェアの長期実証事業を実施。移動の利便性向上・交通網の最適化を図り、地域の交通ニーズに応える新しいモビリティの導入可能性を評価。事業主体・規制の調整・評価指標の設定を検証します。
前橋市は高齢者の要介護リスクを早期に捉え、デジタル機器を活用した『フレイル予防モデル事業』を実施しています。歩行姿勢測定システムやフレイル早期発見をタブレットで実施し、測定データはクラウドに蓄積。市内13箇所で測定会を開催し、月2回のシニア元気アップ教室でも測定を継続。群馬大学と協力してデータ分析を深化させ、介護予防プログラムの検証や重点対象層の特定を進めます。LINE連携の導入も準備中。
放課後の英語体験を公立小学生へ提供するモデル事業を開始。契約事業者が外国人材を派遣し、月1回程度の英語体験を実施。対象は全学年。20施設の児童館で開始し、将来的な全施設拡大を目指す。外国語への親しみを高める機会を創出する。