保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大とICT教育の導入を進め、待機児童の解消と保育の質の向上を図る。保育士の確保対策、保育料の見直し、保育環境の整備、学校 ICT機器の整備・教員研修、給食の質・アレルギー対応の強化、家庭と学校の連携を強化する。
放課後児童居場所の拡充により、安全確保・学習支援・遊び場の提供を一体化。地域ボランティアの活用などを通じて居場所不足を解消し、家庭の負担軽減と子どもの健全育成を支える拠点づくりを進める。R7からの拡充を前提に運用計画を示す。
13区を対象に、空き校舎・空き家の活用を前提としたこどもセンターの設置を進める。地域の子育て支援ニーズに合わせ、放課後活動・学習支援・安全な居場所を確保。建設ではなく活用型の整備で費用と期間を抑え、ICT活用や地域連携を活かす。
市民ポータルサイトを活用した放課後児童クラブ（いきいきこどもクラブ）の入会手続きと日常連絡のオンライン化を開始。入会手続きはスマホ・PCから随時可能となり、処理状況をポータル上で即時確認できる。欠席・遅刻の連絡も同サイト経由で可能。対象は公設いきいきクラブ利用希望者約2,700人を想定。入会手続きは令和7年11月1日開始、欠席連絡は令和8年4月1日開始。公設60クラブ・民設民営29クラブが補完。
子育て支援と学校環境の充実を図る。保育所の定員拡充と待機児童対策、ICT教育環境の整備、学校設備の更新、給食の質の向上を進める。奨学金制度の検討や放課後児童クラブの充実を通じて、子育てと学習の両立を支援する。地域と事業者の協働による雇用機会創出も促す。財源は国補助と市の財政運用の見直しを組み合わせ、施策の持続可能性を確保する。
地域の安全確保を目的として、通学路の児童見守り活動を補完するだけでなく、放課後の時間帯に活動する子どもを対象に市内の公園へ防犯カメラを新設します。設置場所は白山公園・滝山公園・上の原東公園の計3公園に各2台、幸町一丁目都営住宅内のしあわせ広場1台、さいかちの道公衆トイレ周辺1台の計8台。設置箇所には防犯カメラ作動中の表示板を設置し、周辺住民向け説明会を予定。庁内と田無警察署が協力して「こども...
学童保育室の設置・管理に関する条例を一部改正。利用条件・運営体制・保育サービスの品質向上等を整備し、放課後児童の安全・安心を確保する。
市は“子育てするならやっぱり見附”の実現を目指し、今年度新たに保育料の改定を実施するとともに、県の交付金を活用した放課後児童クラブの利用料の軽減を実施。9月議会定例会に補正予算案を提出し、保護者の経済的負担を軽減する。保育環境の充実と長期的な子育て世帯の安定した生活を支える体制を整える。
放課後の居場所づくりを充実させるため、夏休み期間のみの学童保育受入れを拡大。児童館・学校内の学童コーナーだけでなく民間施設も対象に含め、就労家庭の需要に対応する。昨年度20施設から今年度54施設へ拡大、全区対応を目指す。送迎支援・距離の離れた施設にも対応。料金は月4,500円のまま。
放課後の英語体験を公立小学生へ提供するモデル事業を開始。契約事業者が外国人材を派遣し、月1回程度の英語体験を実施。対象は全学年。20施設の児童館で開始し、将来的な全施設拡大を目指す。外国語への親しみを高める機会を創出する。
日中一時支援事業を拡充し、旧神宮前保育園じのスペースを活用して放課後・長期休暇期間の見守りと介護を区独自に実施。対象児童の増加に対応する送迎支援の充実も図り、保護者の就労を支援する体制を整える。
竜王小学校区の学童保育所を移転・新築する計画。新施設は耐震・耐久性を確保し、放課後児童健全育成の場としての容量拡大・設備充実を図る。送迎動線の改善・学習支援スペース・休憩スペースの確保・地域連携の強化も検討されているが、具体的な場所・工期・費用は今後の協議で決定される。
中高生が放課後に自習できるスペースを公共施設だけでは不足しているとの認識から、民間のカフェ・カーディーラー・コワーキングスペース・イートインを活用する実験的拡充プログラムを実施します。7月1日開始、神戸市内39か所で285席を提供。登録制でスマホ入力の基本情報をもとに専用サイトで近隣の空席を検索、予約不要で入退室を記録。無料利用、協力店舗には市が協力金を支払います。夏休み前開始を目指し、今後...
守口市教育委員会と学校法人大阪成蹊学園が協定を締結。協定の趣旨は、教育環境の充実と学校運営の連携強化を図り、児童生徒の学習機会の拡充と地域との協働を進めること。具体的には、教員研修の共同実施、ICT教育の推進、放課後学習支援・地域資源の活用、学校運営の効率化・情報共有の促進、信頼関係の構築などを想定している。
子どもを市政の中心に据え、子育て支援の充実と安全・学習環境の整備を図る取り組みです。保育所・認定こども園の受け入れ体制の充実、放課後児童クラブの拡大、待機児童対策、児童虐待防止・見守り体制の強化、地域の居場所づくり、学校と地域の連携推進、子育て世帯の費用負担軽減、ICT教育環境の整備などを総合的に推進し、子どもの健全な成長と地域の未来を育みます。
待機児童対策として保育所の定員拡充・保育士確保、放課後児童クラブの拡充、給食の改善・食育の推進、ICT教育機器の導入、学校施設の耐震・空調設備の更新、子育てと教育環境の総合的な支援策を実施する。地域全体で子どもの健全育成を図る。
令和6年8月に開始した放課後学習支援を、令和7年度は3つの変更点で強化。テキストのデジタル化により学習成果を可視化、出欠確認をQRコードで管理、全中学校で講師が前後30分間常駐して迎え入れ・見送りを支援する体制を導入。教材は昨年度と同様に株式会社サクシードに委託。夏休み・冬休みを含む3月まで無料で学習可能。
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。
子ども家庭課が推進する『こどもまんなかミーティング』は、児童・保護者・教育・福祉の関係者が一堂に会して、子どもの視点を市政に取り入れる場づくりを目指す取り組みです。未来のまちづくりを子ども発信のアイデアで検討し、教育環境の充実、放課後居場所づくり、ICT教育、地域行事の参加機会拡大など、子どもと家族が安心して暮らせる施策の具現化を狙います。