不登校児童・生徒への支援を拡充し SSR増設・心のサポーター配置、24時間対応チャット相談の導入を検討。BBベース等の居場所づくりとコミュニティスクール連携で、子どもが安心して学び遊べる場を確保する。小児科新規開業支援・発達障がいの初診待機短縮、外国人・女性の活躍支援も強化。
小児科分野の新規開業を支援し、発達障がいの初診待機期間を半年程度へ短縮する体制を構築。医療従事者の確保・待機緩和を目的に行政が人材支援・誘致を実施。地域の小児医療アクセス向上と安心した生活環境の充実を図る。
こどもまんなか社会の核としてBBベースを活用し、学びと遊びを両立する居場所を提供。コミュニティスクールと連携し地域全体で子どもの健やかな成長を支え、地域内の相談機能強化と安心感の醸成を図る。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や防災・健康づくりなど民間ネットワークを活用した行政運営の高度化を図ります。主な連携事業には、営業職員ネットワークを活かした市政情報の発信協力、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診促進、野球教室の後援、市民アンケート結果の共有などが含まれ、民間の強みを活用して安全・安心な暮らしの実現を目指します。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と連携協定を締結。民間ネットワークを活用して市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の周知、自転車ヘルメット購入費補助などの周知、交通安全啓発、がん検診受診勧奨等を市民サービスの向上に役立てる。今後は、市民の暮らしの安全・安心と健康づくりの取り組みを一層強化します。
災害時の安全・安心を高めるため、多様な視点に配慮した避難所の充実を図る。備蓄倉庫の整備、簡易ベッド・間仕切り・照明・ペット用品などの物資充実、医療的ケア児のための電源確保、福祉避難所の拡充を2025年度までに進行。要配慧者向けの個別避難計画作成とひなんサポーター養成、地域版ミニ研修の開催も実施予定。
地域の防犯力を高めるため、防犯カメラ設置・更新費用の補助上限を6万円から12万円へ拡充。設置時にポールが必要な場合は上限を18万円に。全中学校へのカメラ設置（2～4台＋モニター1台）を進め、市直営カメラは2026年度までに120台体制へ更新・拡充。安全・安心な生活環境の形成を目指す。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
見附市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の基本理念「思いやりにつつまれてだれもが安心して暮らせる地域社会の実現」を実現するため、障害の有無に関係なく互いを理解・尊重する共生社会の実現を目指す条例案を作成しました。偏見・差別の解消を中心に、障害の有無に関わらず誰もが暮らしやすいまちづくりを市民と協働で推進する枠組みを示しています。条例案は有識者・障害福祉サービス事業者・障がい者団体...
全国的な医療現場の人手不足を背景に、富士市立中央病院では看護師をはじめとする医療職の人材確保が厳しい状況に対応するため、看護師募集のPR動画を初制作しました。企画から制作まで全て職員が担当し、仕事内容・職場環境・実際に働く看護師のインタビューを織り交ぜて、よりリアルな声を伝えます。今後も動画を継続制作し、安全・安心な医療提供を全力で目指します。
総合計画の方針の下、子育て支援を強化します。待機児童の解消に向けた保育体制の整備、放課後児童クラブの充実、保護者の就労と子育ての両立を支えるサービスの拡充を検討。加えて、保育現場のICT化や情報提供の向上、地域と学校の連携強化を図り、安心して子育てできる環境づくりを推進します。
ストーマ装具保管事業は、災害時の対応力を高める新たな福祉サービス。市内在住・在勤・在学のストーマ装具使用者約500名を対象に、地域の市役所等でストーマ装具を預かり保管する。保管期間は最大1年間、災害時に自宅が被災しても手元の装具を確保できるようにする。利用場所は自宅・勤務先・学校近くの支所・出張所等。開始は1月8日、対象者の安定した供給と心理的安心を図る。
災害対応力を高めるため、地域防災力の強化・避難体制の整備・防災設備の更新を推進します。住民の安全・安心を最優先とし、災害時の医療・救援体制の強化、訓練・情報発信の充実、ハザードマップの更新などを進め、地域のリスクに応じた柔軟な対応力を持つ防災強靭なまちを目指します。
本市の重点政策であるこども政策の充実・強化を軸に、子育て環境の質を高める施策の推進を進めます。安心して外出できる居住環境の整備、保育・教育の質の向上、子育て家庭への支援体制の拡充などを実施し、地域全体で子どもの成長を支えるまちづくりを目指します。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
これまで、市は施設のダウンサイジングや統廃合、運転の工夫による電力削減、事務の効率化を通じて経費の削減に努めてきました。今後も職員数の削減を含む人件費削減を進めつつ、維持管理費・運用費を抑制しつつ、安全・安心な水道水の安定供給を確保します。引き続き経営の効率化とコスト削減を徹底することで、将来の水道事業の持続可能性を高めます。
パートナーシップ宣誓制度開始1周年を記念して、市民向け講座「もっと知りたいLGBTQ」を1月19日13時30分からプラザおおむらで開催。NPO法人レインボースープの五十嵐ゆりさんを招き、性の多様性を認め合い安心して暮らせるまちにするためにできることを分かりやすく伝えます。参加無料・事前申込制。
全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。