9月21日、西九州新幹線開業2周年を記念して各地でイベントを開催。新大村駅さくら口前広場では『新大村駅サクラミライマルシェ』が10時から、同車両基地では新幹線フェスタと『かもめの丸洗い』イベント、5駅を回るライブ音楽フェスなどを催します。
道の駅SORAIRO国上で9月7日に消防防災・救急フェアを開催。災害時の備えを普及することを目的に、救急車両の展示、地震体験車による体験、訓練用水消火器を用いた消火などを実施。子どもから大人まで防災意識の啓発と救急業務への理解促進を図る。
河川敷にも駐車場を整備して来訪者の動線を確保し、イベント開催時の車両アクセスと混雑緩和を図る。自動車利用と歩行・自転車利用のバランスを取るための交通運用設計を進め、周辺商業やイベントの集客効果を最大化する。駐車場整備は市民生活への影響を抑えつつ公共空間の活用を高める。
FC（燃料電池）ごみ収集車の試験運用を開始します。水素を燃料とする車両を東京都から無償借用し、家庭ごみの収集業務で使用して車両性能と導入効果を検証します。CO2排出なし・静粛性が高い特徴を活かし、2050年ゼロカーボン東久留米の実現に資するかを評価します。市内清掃事業協同組合と協力し、4事業者が約4か月半ずつ試用します。開始は10月を予定し、約1年半の運用を通じて実証を深めます。
緑町一丁目の一部で、土砂災害に対する警戒レベル4避難指示の発令基準を暫定的に引下げる方針を説明。愛媛県と連携した応急工事（防災用土のう設置・仮排水管敷設・法面対策）を進め、8月21日までに完了する見込み。工事完了と市の技師確認をもって一定の安全性を担保し、同エリアの避難指示を解除する運用を採用。解除後は大雨警報情報の発表時に自主避難所開設・現場巡回・車両広報で注意喚起を行い、県の土砂災害危険...
解除後の降雨時対応として、松山地方気象台が大雨注意報を発表もしくは発表の可能性ありと判断した場合、自主避難所として清水公民館を開設し、消防局と市街地整備課が現場を巡回、車両広報で注意喚起を行う。避難情報の発令は県の土砂災害危険度情報に基づき、緑町一丁目を含む1kmメッシュが黄色に達した時点で、現在避難指示を受けている世帯に警戒レベル4を発令。対象には電話で直接通知する。
二之丸史跡庭園の点検完了により本日から営業再開。松山城は石垣付近の地質調査を7/22～7/27に実施し、委託事業者へ報告、地滑面は確認されず。天守本壇東側には地盤傾斜計を24時間監視で設置継続。26日に石垣のレーザー測量を実施し、過去データと比較して変化なしとの結果。愛媛大学名誉教授の評価を受け、異常なしと判断。7/31から天守・松山城ロープウェイ・リフト・駐車場を営業再開。東雲口・小町口・...
天守・登城道の通行止めを解除し、四路線の登城道を再開。明日から天守・ロープウェイ・リフト・駐車場を営業再開。一方、東側エリアは地盤監視を24時間継続、来場者の通行に影響を与えるため立入禁止を継続。本丸広場下の通路には高圧電線を仮移設し、緊急車両道路の通行を継続制限。これらの運用で安全を確保する。
市長は市電開業100周年を機に、安全運行の確保を最優先とし、8月1日の式典で安全を誓う決意を表明した。これまでの相次ぐインシデントを受け、交通事業管理者へ厳しく指導を行い、車両更新や運行体制の見直しを進める。中間報告を含む外部検証委員会の意見も尊重し、現場の信頼回復と市民の安心を取り戻すため、再発防止策を全力で展開する。式典は安全の原点へ立ち返り、100周年の節目を“安全誓いの日”として位置...
国土交通省の自動運転社会実装推進事業に本市が採択され、自動運転バスの実証実験を来年1月中旬から3月末にかけて市内中心部・熊本城周回ルートで実施。車両はしろめぐりん規模、監視モニターを備え、緊急時には同乗オペレーターが対応。無料運行で周辺への影響を検証し、実装に向けた機運醸成を図る。補正予算で対応予定。
平成16年7月13日の水害で亡くなられた9名を追悼するため、献花台を設置し黙とうを捧げます。あわせて当時の状況を振り返る写真パネルと映像を展示し、水害の記憶を次世代へつなぐ機会とします。開催時間は午前9時から午後5時まで。黙とうは午後1時15分、堤防決壊時刻に合わせて追悼サイレンが鳴ります。一般の方の参加は可能で、献花式に伴い車両通行止めを実施します。出席者には県知事や議会関係者が含まれます...
新潟県原子力防災訓練として、PAZ/UPZを問わず参加を募集。日程は8月24日、海上自衛隊・陸上自衛隊の協力を得て実施。申込は募集チラシの二次元コードか市HPの応募フォーム。対象は30人、抽選。集合地点から自衛隊車両で移動・航空機で柏崎港へ、直江津港からバスで戻る流れ。
資源プラスチック回収を区内全域へ拡大。回収車両へタブレットを搭載してDXを推進し、回収情報を検証・戦略的展開を進めます。車両数を最適化し、23区で先行する事例として周知を強化。全域展開を着実に進めます。
ホストクラブ等の看板が条例基準に適合していない場合、実態調査を実施し是正指導を行います。レーザー機器を搭載した車両で約120壁面を撮影・計測し、適合基準を満たすよう指導を随時実施します。繁華街の安全・風紀の向上を目指します。
落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通の実証運行を実施。運行開始は令和6年11月以降を想定。停留所・運賃等の計画は地元住民の意見を踏まえ決定。事業者支援として車両購入費・改造費・システム導入費の補助を単年度上限510万円で実施します。
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...
市が導入を検討している電気自動車バスのデザイン方針を決定する議案。環境負荷の低減と運用効率の向上を目的に、車体の外観・室内レイアウト・バリアフリー対応・充電インフラとの連携・導入時期・運行計画を総合的に検討。自治体の交通事業者との連携方針、財源計画、試験運用の実施条件、住民への情報提供・意見募集の手順も含まれる。デザイン決定により公交通の脱炭素化と市民サービス向上を図る。
道路整備計画の改定は、歩行者・自転車優先の交通環境整備、車両の渋滞緩和・交通安全対策、バリアフリー化、道路網の老朽化対策と優先度の見直し、公共交通との連携強化を盛り込み、地域の生活動線を向上させます。計画の透明性を確保し、市民参与の場を設けて進捗を公表します。