パブリックコメントを踏まえた保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化の今後の対応方針を示す。組織設計の見直し、サービスの連携・統合、地域包括ケアの推進、費用対効果の検証、情報公開の継続など、住民視点の改善を進める。
地域自治推進プロジェクトの一環として、地域協議会の委員構成を公募公選制の一部見直し案を検討。推薦と応募の二系統で構成する案を軸に、委員には地域課題の発案・事業計画の立案・予算整理といった役割を担わせ、地域ビジョンの実現を支える体制を構築します。中間支援組織（RMO）を令和7年度予算に計上し、自治の活性化を促進します。
令和7年度の人事異動の概要として、総数295名の異動のうち昇任者は114名、新規採用者は20名。危機管理体制の充実、未来を見据えた北部地域のまちづくりを推進するための人材配置の方針を提示。管理職・監督職へ若手職員を登用する方針のほか、女性管理職の割合は課長級以上で18.3％を目標に掲げ、国・県等や民間法人への派遣による人材育成、職員研修の充実を図る。
令和7年度の行政組織見直しは、組織機能の最適化と市民サービスの向上を目的に現行体制の課題分析から始まり、機能別の再編案検討、部門統廃合や新設の必要性、業務プロセスの標準化、業務の効率化・人員配置の適正化、財政状況を踏まえた組織総枠の見直し計画を示す。実施スケジュール、部局間の調整、住民説明会、評価・モニタリング指標も議論対象。持続的な公共サービスと職員の働き方改革を目指す。
草津市は、第6次草津市総合計画で掲げる「未来への責任」を果たすべく、行政経営改革プランに基づき、時代の変化に対応した最適な行政サービスを将来にわたり創出・提供することを目指しています。今回、窓口業務の円滑化と組織の生産性向上を図るため、勤務時間内の窓口対応時間を確保し、働きやすい職場環境の実現を通じた働き方改革を推進します。その一環として、庁舎等の開庁時間を見直します。
伊勢市立総合病院における総合診療教育研究センターの設置は、総合診療の教育・研究機能を強化し、地域医療の質向上と人材育成を担う拠点づくりを目指します。教育体制・研究体制・連携体制の整備を進め、設置の具体的な組織・予算・実施時期は後日公表されます。
2025年4月1日付の人事異動では1147名が動き、定年延長に伴い42名が正規職員として勤務可能に。育児休業取得促進のため代替職員を8名配置、こども家庭センターを設置して妊産婦・子ども支援を一体的に実施。市民病院の医師事務補助者を設置し待機・検査説明の補助を実現。危機管理課・市民課等の人事交流も進めます。
能登半島地震被災自治体へ長期派遣3名（各1年間）、一般財団法人地域活性化センターへ新規職員1名派遣、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を新たに3名派遣。災害対応・地域活性化・大規模大会支援を通じて官民連携と職員育成を強化し、自治体間連携と地域の競技・イベント運営力の底上げを図ります。
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
コロナ禍以降の価値観多様化・デジタル化・人口減少に対応するため、令和7年度の組織改正と人事異動を実施。五つの柱として、(1)都市空間形成の強化—交通拠点整備部長配置と駅周辺整備の推進、(2)道後地区の賑わい創出—道後温泉にぎわい担当副部長を置く、(3)窓口利便性の向上—総合窓口導入・窓口の簡素化・書かない窓口の検討・もっとやさしい窓口担当副部長配置、(4)環境施策の統合とゼロカーボン推進—環...
国民健康保険料の徴収業務を納税課へ集約し、課名を納付推進課へ変更。財政運営の安定化と徴収業務の円滑化を図るとともに、納税の促進と市民サービスの向上を目指す。組織変更は安定した行政運営を支える方針の一環。
亀山市は令和7年4月1日付で221人の定期人事異動を実施します。後期基本計画の最終年度にあたる今年度は、重点プロジェクト「まち紡ぎ」推進のため、中間支援機能を備えた新たな相談支援機関の設置など総仕上げを図ります。定年の引上げ対応として任期付職員の活用・勤務延長・再任用を活用し、経験豊かな人材の管理職登用を進め組織の新陳代謝を促進。女性職員の管理職登用を推進し、ダイバーシティを促進。定期異動と...
新入社員激励大会および新入社員セミナーは、市職員のモチベーション向上と組織力強化を目的に実施されます。新入社員の挨拶、先輩職員の講話、業務理解を深める研修、職場ルール・福利厚生の説明、チームビルディング活動、キャリア形成支援などを含み、早期の戦力化と行政サービスの質の向上を図ります。
令和7年4月1日付の人事異動の概要として、正規職員は738名、会計年度任用職員は724名となり、計1,462名は令和6年度当初と同数。3月31日付退職14名(前年度比+2)、新年度採用職員19名(-5)。部長級異動1名、部長級昇格者1名、課長級異動16名、課長級昇格者6名で、部・課長級幹部職員60名のうち異動対象は24名。全体で236名の異動。女性の管理職登用は部長1名・課長3名で計12名、...
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...
2025年度の組織機構改革の方針と主な改編内容を説明。新設・統廃合・部局横断の連携強化、業務プロセスの見直し、デジタル化推進、人材育成・組織運営の効率化と財政健全化を狙う。影響を受ける部署・職員の配置転換、実施スケジュール、評価指標の整理。
今回の内示は3月21日付で173人。部長0人、参事1人、課長12人、課長補佐11人、係長16人、一般職89人などの内訳。昇任14人、退職20人、再任用終了3人、役職定年4人、他の人事交流終了など。実質的な異動は125人。女性管理職は係長以上の昇任で33人となり、女性管理職割合は21.3%へ0.1ポイント上昇。図書館の市長部局移行など組織改正の影響も含む。
令和7年度は後期基本計画の推進を加速させるべく、市長・副市長・部局長が三位一体となるトップマネジメント体制を強化します。副市長は1名体制へ、技監を新設、7つの担当部長を設置して部局横断の責任と権限を明確化。脱炭素・女性活躍・インフラ整備等の重点施策を速やかに推進する体制を整え、統括監と担当課長の設置でミッションを着実に実行します。
DX推進担当部長を新設し、全庁横断でのDX推進とシステム標準化対応の体制を強化します。Town＆Gownや政策監の整理を踏まえ、DX推進監をDX推進チームへ改編するなど組織運用を柔軟化。デジタル施策の機動性・透明性を高め、住民サービスの質向上を目指します。
公共施設マネジメント担当部長を新設し、公共施設・公有財産のファシリティマネジメントを全庁的に強化します。資産の長寿命化・維持管理の統一・エネルギー効率の向上を図り、脱炭素施策と連携した施設運用の最適化と財政負担の軽減を実現します。人材育成・配置転換を通じた組織力の向上も狙います。