健康課が母子健康手帳の交付日を定期化・予約制で実施する。保健センターでの交付手続きの効率化と、妊婦・子育て家庭への健康情報提供を促進。交付日を定例化することで手続き負担を軽減し、窓口対応の安定性を高める。
志摩市は妊婦安心支援事業として「すくすく出産応援隊」を開始します。妊婦の出産準備・産後ケア・生活支援の総合的サポート体制を整え、母子の健康と安心を確保。地域医療連携の強化と子育て世帯の経済的負担軽減を図るほか、出生率の安定化に資する施策として、地域コミュニティのつながりの強化にも寄与します。
看護師・保健師・介護福祉士等を目指す学生を対象に、佐久市奨学基金の一部改正と債務負担行為を新設する。対象は看護・福祉系の大学・短大・学校で、住所要件は佐久市内居住または転入、学業成績・世帯収入要件を設定。4年制は8年、2年制は4年の就業期間を佐久市内の看護・介護現場で正規職として勤めれば免除とする。貸与額は国立3万円/月、私立6万円/月。看護師20名、社会福祉士・介護士10名を想定。債務負担...
大規模災害時に傷病者を迅速につなぐため、発災後72時間を目安に緊急医療救護所を設置。これまで10箇所の避難所に併設していた医療救護所を、災害拠点病院等の門前・敷地内8箇所へ移設。医師会・歯科医師会・薬剤師会などの専門家と区職員で運営し、トリアージ・軽症者の応急処置を実施。救護所は名称を「災害時保健室」に変更し、保健師が医療連携と心身の健康相談を提供。初動医療体制の強化を図る。
瀬高小学校・瀬高中学校・山門高校を会場に、ワンヘルスの実践教育研究発表会と第5回ワンヘルス楽校を開催します。全学年の授業でワンヘルスの取り組みを公開し、教育委員会研究指定・委嘱校としての実践成果を市民へ示します。教育委員会教育課・総合政策課が趣旨・方法・公開時期・参加方法を説明するとともに、地域の医療・動物保健・環境保全の連携を深めるディスカッションも予定しています。
高齢者保健福祉計画の第9期介護保険事業計画に認知症対策アクションプランを重点施策として位置づける。訪問型支えあい活動支援事業を新設・拡充し、車両による外出支援を中心に人材確保・安全な車両の確保・任意自動車保険加入環境の整備を推進。リース車両の活用で地域の移動支援を強化し、認知症高齢者の生活の質向上を図る。
令和7年度富士市表彰式典における被表彰者が決定しました。教育文化功労は森田嘉幸氏、山田髙氏、社会福祉功労は佐野三四子氏、保健衛生功労は和田泰明氏の4名が受賞します。教育文化スポーツ奨励賞は個人として河野豊氏・鈴木真紀子氏・山本みちの氏の3名と、団体として一般社団法人茶道裏千家淡交会富士支部・富士市スキー協会の2団体。地域社会貢献者褒賞表彰は竹内秀行氏・遠藤清嗣氏ほか7名と団体1です。いずれも...
市民病院の精神科体制の強化に関する事項。診療体制の見直し・医師・看護師・心理士等の人員配置・連携体制の整備、地域の保健・医療機関との連携、救急・夜間体制の確保、患者の権利・プライバシー保護・治療環境の改善、費用対効果・財源計画・評価指標、実施スケジュールと市民への周知方針を説明する。
10月1日から高校生世代の通院医療費（保険診療分）の自己負担を全額助成します。対象は18歳到達年度末までの入院・通院の保険診療。対象者は9,718名（全対象者51,668名中）。従来の入院分助成に加え通院分を拡大し、マイナンバーカード利用の普及も進んでいます。
子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施します。対象は小中学生を中心に、接種費用の自己負担を軽減。申請方法・助成額・実施スケジュールを周知し、学校保健・地域医療機関との連携を強化します。保護者の不安解消・学級閉鎖リスクの低減・児童の学習機会確保を目的に、感染症対策の実効性を高めます。
牛込保健センター等複合施設を11月にリニューアルオープン。地上6階・地下1階の新施設はユニバーサルデザインを採用し、太陽光・LED・全熱交換器によりエネルギー消費量を51%削減。ZEB Ready認証を取得。72時間稼働する非常用発電設備・防災備蓄倉庫を整備。1～2階に生活支援・介護関連、3～4階に保育・障害者支援、5～6階に高齢者・相談・ボランティア拠点を配置。地域の安心・快適な暮らしを支...
今年度、分散訓練の一環として、西志和・高美が丘・河内保健福祉センターの3か所で指定福祉避難所の運営訓練を実施する。要配慮者の避難を想定し、市が関係機関と住民自治協議会・福祉施設が合同で運営手順を確認・共有する。訓練は訓練日程の一部として位置づけられ、地域の避難体制強化を図る。
北杜市保健センター隣接の大型公園の名称を「ほくと もりっこパーク」に決定。11月上旬オープンを予定し、工期は10月末まで。大型複合遊具・インクルーシブ遊具を15基程度設置、外灯・東屋・ベンチ・トイレ・フェンス・駐車場を整備。建物は計画せず、障害の有無を問わず遊べる拠点として子育て支援施設と連携。 面積8,500m2。
地域の自殺対策を強化するため、SNSやデジタル活用を含む包括的連携体制を自治体間で構築する協定を締結する旨が発表された。今後の連携対象自治体の範囲・役割分担、情報共有の仕組み、実施体制、評価指標などの整備が進む見通し。
補正予算の学校保健管理費に、令和5年10月発生の市内中学校体育中の事故に伴う損害賠償金を増額計上。被害生徒は1名、賠償全体は3,480万7,784円。概算払い33万3,680円と日本スポーツ振興センターからの590万円を控除した2,857万4,104円を追加支払。示談は7月に成立。被害生徒は現在高校へ進学、今後の教育・安全管理へ影響を与える事案。
令和7年度三島市市民意識調査の結果が公表され、住みやすさは92.1%と前年度比1.1ポイント増、愛着率は88.5%で高水準を維持。将来像は「保健や医療、福祉の充実した優しさのあるまち」が27.9%で1位、取り組みの満足度は「せせらぎと緑や花を活かしたまちづくり」が81.7%、市民の幸福感は平均6.94点。これらの結果を今後の政策の方向性や広報方針、サービス改善に活かすとともに、市民参加と透明...
窓口の受付時間を10月1日から9:00-17:00へ短縮します。対象は本庁舎・尾西庁舎・木曽川庁舎および各出張所（10カ所）。窓口受付のみを変更し、開庁時間・電話対応・職員勤務時間は従来どおりです。保健所と保健センターは新保健所開所日の11月4日以降開始。コンビニ交付や電子申請の活用促進と混雑状況の配信で待ち時間を減らします。実施は2026年3月31日までの試行、2026年4月1日から本格実...
令和7年7月14日、市長定例会見で精神障がい者保健福祉手帳等一式の誤送付が公表された。本件は個人情報の取扱いと送付手続きの適切さに関わる事案であり、誤送付を受けた市民への迅速な連絡と訂正対応を含む周知方針が検討される。今後は配送ルールの見直し、情報管理の強化、関係部署間の連携、職員教育の徹底、窓口対応と情報公開の改善を検討する方針。
令和8年度の市職員採用試験募集を開始。申込期間は令和7年7月1日から7月27日、原則インターネット申込み。かめおか方式を継続適用しつつ、事務・まちづくり技師・保健師・保育士等の区分を設定。試験実施は8月以降、最終合格発表は11月中旬を予定。主な試験区分・受験資格・年齢条件等を案内する募集要項PDFも提供される。