対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
地域課題の解決を民間の知恵で促進する民間提案制度を開始。事前の面談で提案をブラッシュアップ、採択・合意後は提案者との契約を保証、財政負担を新たに生まない提案を対象とする。脱炭素・ごみ減量・まちの活性化・子ども・高齢者の見守り支援を主題とし、それ以外の社会課題にも門を開く。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。
神戸市と明石市が生物多様性を守り育てるための連携協定を締結。松陰新田線の道路計画、神戸マラソン等の連携を通じて生態系保全と資源循環を共同推進。県知事との連携強化も図り、生物多様性の保全教育・データ共有・緑地保全の取り組みを一体的に進める。
若者会議の提案から生まれた資源循環デザインの箱「Taco箱」を市内に展開。箱のデザイン性を高め資源化意識を促進し、リサイクルの実践として普及を推進。設計・設置・広報を横断的に進め、地域内の協働を促すとともに、今後はエリア拡大・分野横断の波及を目指す。
緑の基本計画改定に際し、市民への伝え方を改善。チラシ・ポスター等の広報を強化し、ウィズあかしの広場等で公開説明会とワークショップを実施。市民の意見を緑地整備・保全・計画反映に反映させ、対話と伝達の両輪で緑のまちづくりを進める。今後の実務計画にも反映していく。
夏場の熱中症対策として、ふれあいの里を中心にクールスポットを6箇所設置。高齢者を含む市民の涼み場として機能させ、地域の回遊性・健康・安全を向上。庁内横断で拡張を図り、さらなる設置場所の検討・連携を進め、暑さ対策と対話の場づくりを同時に推進する。
玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。
市長は今年度の人事政策の柱として、定年年齢の段階的引上げを進め、役職定年制度を60歳に導入します。その代替として局部長9名・室次長15名を若手へ昇格させ、組織の活性化と後継育成を図ります。昨年度の登用実績と比較して若手登用を強化する特徴的な施策であり、長期的な人材確保と組織運営の持続性を目指します。
4月から局長に女性2名を新たに昇格させ、局長を女性3名体制へ拡充します。これまで局長が女性1名だった状況を改善し、管理監督職への登用も進展。係長級の女性比率は37%となり、女性のリーダー育成と職域拡大を促進します。性別を超えた機会均等と組織の多様性を推進します。
技術職の充実を図り、昨年度部長に1名だった技術職を今回局部長へ3名昇格させ、技術職にもロールモデルを設定します。新規採用として土木職・機械職を4名採用する計画を公表。これにより技術分野の人材確保を強化し、行政現場の専門性と実務能力の底上げを目指します。
対話基盤を強化するため、ファシリテーション専門職員を2名採用します。全国から42名の応募の中から選抜され、任期付きのフルタイム職員として着任。市民・職員双方の対話を促進し、タウンミーティングの運営や合意形成の機会創出、産官学民の共創を推進します。
県内初となる障害者ジョブコーチを2名採用し、障害特性に応じた支援と職場環境づくりを強化します。西庁舎にインクルーシブワーキングスペースを設置し、障害者雇用の安定化に向けた相談・環境整備を進めます。正規職員3名・任期付短時間職員20名の採用枠と連携し、職場全体の働きやすさを高めます。
市民と共創する自治体運営を目指し、事務職20名程度・福祉職5名程度・保健師2名・獣医師2名・技術職10名程度・水産職を含む新規採用を公募します。4月5日から募集開始。応募は明石市の公式サイトから行い、SDGs未来安心都市の実現に資する人材確保と地域連携を強化します。
市民病院の将来像を検討するプロジェクトチームに、4月から市民の現職職員を管理本部長として派遣します。独立行政法人である市民病院への関与は直接運営ではないものの、市は検討を支援・財政面の予算確保も含めて関与を継続します。地域医療全体の観点から病院のあり方を明確化します。
環境と産業の連携を強化するため、環境産業局を新設します。現行の市民生活局から環境室と産業振興室を分離し、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、脱炭素・ゼロウェイスト、緑化の推進、樹木の選定・管理のアドバイザー派遣、緑地整備の補助制度を創設します。工場緑地緩和の範囲拡大と太陽光発電導入の支援周知を進め、表彰制度も創設します。地域経済と環境の両立を目指し、企業・大学・国県と連携して持続可...
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
こども局内に新設される『こども政策課』は、国のこども家庭庁と連携し『こどもまんなか社会』の実現を目指します。5つの無料化施策を統括するほか、学びの保障・生きる力を育む施策、オンライン予約の利便性向上、校内フリースペースの設置、子どもの居場所づくりとしてトロッコの拡充、こども会議・若者会議の実施支援などを通じて、子どもの声を政策に反映する体制を整えます。
不登校児童生徒の支援強化として、フリースクールの利用料を助成する制度を創設します。県内初となる可能性が高く、尼崎市の事例を参考にしつつ、幅広い対象に適用できるよう検討します。家庭の教育費負担を軽減し、不登校児童生徒の居場所づくりを支援します。実施時期・対象・助成額・財源・評価指標は今後議会審議で決定します。