豊岡市は職員採用の通年募集を通じて、退職者増加に備えつつ即戦力となる人材を確保する方針を示した。技術系の不足が顕在化しており、年度途中の退職者数は公表せず“数名程度”とされているが、現状ギリギリの人員構成の中で業務の質を維持・向上させる必要がある。土木技術職の不足が今後深刻化する可能性があり、設計・発注の運用方法の見直しも検討。全国的な理系分野の志望者減少を踏まえ、通年募集で優秀な人材を即時...
市内での街頭啓発を毎月実施。自転車安全運転の啓発と違法駐車対策を強化する取り組みで、参加機関は川西市、川西警察、宝塚土木事務所、川西地域交通安全活動推進委員協議会、川西都市開発、阪急電鉄など。市民の交通マナーと安全意識の向上を図り、事故防止と渋滞緩和に寄与する。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
北口地区の地下調整池設置工事に関する請負変更契約を締結します。設計変更・追加工事・資材価格の変動等による契約金額の修正やスケジュール調整を実施し、洪水対策・浸水被害の軽減を図るとともに周辺地盤・排水機能の確保を確実にします。
市長定例会見で、官製談合事件の経過を踏まえ、再発防止を目的とする「藤岡市官製談合再発防止検討委員会」を設置する方針を決定。委員会には外部有識者を含め、弁護士・コンプライアンス研究者・藤岡土木事務所の専門家などの選任を依頼中。最低制限価格の事前公表の導入、情報漏洩リスクの排除、入札手続の透明性向上、再発防止策の抜本的見直し、監督体制の強化を図り、関係部局と協働して具体的実行計画を策定します。行...
市道・県道の通行止め解除を12日午前中に目指す現状を踏まえ、落下の危険性を低減するフェンス・足場の設置状況を確認。警察・県土木・地域協議会と連携し、解除の判断基準と時期を明確化。地元住民が中心となって運用を進め、歩行者・車両の通行条件を整理して安全性と復旧速度の両立を図る。
来年度の職員採用試験の第1弾募集を開始。近鉄名古屋線・四日市あすなろう鉄道の車両・駅構内に中吊り広告を掲出し、5月5日から掲示開始、募集期間は5月16日〜6月1日、1次試験は6月15日を予定。第1弾は6月実施分を想定、7月下旬以降に第2弾の周知を行い、9月実施分へつなぐ。土木技師（30〜44歳対象）の通年募集も初めて実施。デザインは市内の事業者が担当。費用は広告掲示費85万8千円（税込）。
3月の年度末に市役所の運用を抜本的に見直す取り組みを指示しました。1階～5階の窓口部門を含むフロアで、カウンター上に物を置かない整理整頓を徹底し、現場の状態を上層部が常に把握できるよう視認性を高めました。特に2階の住宅課と土木課の間の壁、税務と建設の区画の見え方、4階の区画分離といった課題を改善。これにより危機管理の迅速化と来庁者の印象改善を狙います。さらに、資料の整理を進め、将来的にはフリ...
現水道事業・下水道事業管理者の伊藤茂氏が辞職の申し出をしたため、後任として前土木建設部長の中田利隆氏を任命。辞職受理と後任任命の議案を4月1日付の人事異動として提出し、水道・下水道の運営と行政体制の継続性を確保する。
藤岡市は市民サービスの向上と事務の効率化を目的に、窓口における手数料の支払いをキャッシュレス決済「PayPay」で実施します。対象は戸籍・住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、飼い犬の登録・注射済票交付など。利用開始は4月1日（火）から。利用可能窓口は市民課、税務課、納税相談課、環境課、鬼石振興課、地域づくり課、総務課、健康づくり課、農政課、土木課、建築課、都市計画課、農業委員会事務局。...
本補正予算は、前倒し執行と物価高騰対策を目的に15億4,300万円を増額し、総額は540億8,100万円となる。歳入は国の再算定による普通交付税の増額、物価高騰対応臨時交付金（低所得世帯・推奨事業メニュー）、学校施設環境改善交付金、県支出金、財産収入、寄附金の増額。歳出は総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費・災害復旧費等で、林道災害復旧、学校施設改修、霊園関連、低所得者・子育て支援など幅広...
市は優秀な人材の獲得を目的に、令和7年度の職員採用試験を大幅にリニューアルします。新卒向け前期は期間を大幅前倒し、過去3年以内の内定辞退者は第1次・第2次試験を免除。公務経験者キャリア採用の通年募集を開始。若手職員をリクルーターに任命し就職活動を支援します。新卒の職種と採用予定人数は一般事務9名程度、土木2名程度、保健師1名程度、保育士A1名・保育士B1名、消防職2名程度など、計約16名。日...
町主催の『環境保全型農道整備講習会』は、自然素材を活用する伝統的な土木技術「環境土木（有機土木R）」の知識と実践技術を学ぶ機会です。環境への負荷を抑えつつ、農道の整備・補修を災害時にも機械に頼らず自ら行える人材を育成します。令和5年度には大磯町西小磯穴虫地区の町道で町民主体の環境改善が実施され、同様の取り組みを他地区へ波及させることを目指します。
本講習会の成果を受け、町はいわば地域横断的な取り組みとして環境土木（有機土木R）の技術を農道整備へ拡大・普及させる方針を打ち出します。町民主体での環境保全型農道整備を促進することで、機械依存を抑えつつ災害時の自助能力を高め、自然素材を活用した持続可能なインフラづくりを推進します。令和5年度に実証された西小磯穴虫地区の事例を踏まえ、他地区への波及を図り、地域協働と生態系保全の両立を目指します。
令和6年第4回議会定例会に追加上程した一般会計の12月追加補正予算の概要です。災害復旧費293,200千円を含め、現年補助分283,500千円の公共土木災害復旧、9,700千円の耕地災害復旧を計上。給与改定に伴う人件費の追加として一般会計37,163千円、特別会計・公営企業会計への人件費相当分繰出金2,007千円、特別職末期手当89千円、議員末日手当357千円、杵築速見消防組合への負担金14...
台風10号の被害を受けた公共土木施設と農地・農業用施設の災害復旧事業について、災害査定が実施されます。現地被害の査定・復旧費用の算定・補助金交付の手続き・工事発注計画・監理体制の確認を通じて、迅速な復旧と公平な支援を確保します。適正な審査と透明性の確保が課題となる中、復興を加速させる重要な手続きです。
市は台風に伴う大雨・線状降水帯の発生が懸念される事態に備え、水防本部の起ち上げを含む防災体制の強化を進めます。雨量が急増する場合には土木センター・区役所・危機管理部門へ人員を配置し、現場パトロール等の対応を強化します。現時点では15時30分から初動準備態勢に入る準備を進めており、警報発令時には体制をアップデートします。必要に応じて規模を拡大します。
17日から民地の土砂撤去作業に着手し、作業期間は10〜14日間を見込む。災害原因の解明・防止に向け松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会と協議。体制強化のため、本日付で人事異動を実施。道路河川整備課に土砂災害業務を集約し、土木技師を1名増員。市街地整備課にも人員を増やし、緑町土砂災害統括専門官を配置。国との協議・補助申請対応の体制を整えます。
人材確保を目的とした採用試験で、1次で集団面接、2次で筆記・作文、科目は事務（上級・初級）、総合土木、保健師、心理士、保育士・幼稚園教諭などの区分を設け、一般方式との併願は不可。特に『かめおか方式』を中心に実施し、人物重視の選考を推進。募集人数は区分ごとに定め、インターネット申込を原則とする。