PFAS対策の最新知見を得るため、厚生労働省の化学物質専門職員を派遣。水質・衛生関連の協議に参加し専門知識を助言、関係部局と定期情報共有を通じて全庁的な対策の推進を図る。国の省令改正の動向を踏まえ、市民啓発や相談体制の整備も進める。
市民の安全確保を最優先に、クマの捕獲に関する方針と今後の対応を資料1に基づき協議。捕獲の実施条件・時期・方法・監視体制、関係機関との連携、周辺住民への情報提供・避難計画、出没リスク低減策、再発防止の長期方針を整理・共有する。今後の手順・責任分担、データ把握、他自治体事例の比較、広報強化、説明会の開催可否などを検討する。
部活動の新しい在り方を検討。子どもたちが主体的に選択できる多様な活動を推進し、専門性と安全性を高め、将来も活動を続けられる環境を整備する。スポーツは14種目72部活動→26種目76クラブへ、文化は5種目18部活→20種目30クラブへ再編。地域クラブとの住み分けを明確化し、指導者研修やガイドライン整備も進める。8年度予算へ向け協議を進行。
中学生以上の全住民を対象とした一人一票アンケート調査を実施します。居住地域の困りごとやニーズを把握し、世代別・男女別に集計・分析することで地域の実情と課題を具体化します。結果は地域づくり協議会が定める地域づくり計画や事業計画の見直し・改善に活用されます。4地区（黒岩・一ノ宮・小野・妙義町）で実施し、5月からチラシ配布、6月1日〜7月15日回収、7月以降入力・分析、令和8年2月下旬〜3月に報告...
みやざきイノベーション共創拠点をHAROW高千穂通1階に開設。宮崎市と宮崎オープンシティ推進協議会が運営し、起業・ビジネスマッチング窓口、セミナー・交流イベント、イベントスペース・会議室・キッチン・大型モニター・音響設備などを提供。約100名収容。4月18日にHAROWのグランドオープンと連動したオープニングイベントを実施。
藤岡市は成年後見制度の中核機関を担う機関として、藤岡市社会福祉協議会が設置した成年後見支援センターの機能を強化します。4月1日開設、広報・相談・利用促進・後見人支援を統括し、市民が制度を理解・活用できる体制を整備。相談は無料。窓口は市福祉課・元気長寿課・地域包括支援センター。問い合わせ先は各窓口。
博物館整備基本計画は、背景・全体計画・施設計画・展示計画・活動計画・管理運営計画・今後のスケジュールと概算を体系化した長期計画。文化財の保存と活用、地域教育の拠点整備を目指し、展示・運営の具体像・財政計画・開館時期を整理。今後は関係機関との協議とスケジュール調整が鍵となる。
65歳以上の単身世帯増加、障がい者手帳所持者増、外国人市民の増加を背景に、賃貸人の入居拒否が依然高い実態が指摘されている。これに対応するため、賃貸人と要配慮者をつなぐ居住支援協議会を令和7年5月16日に設立。構成は不動産・福祉・居住支援団体・行政。推進方針は(1)居住支援の理解促進と見守り・相談・福祉サポートの提供、セミナー・ワークショップの開催、(2)住まいの相談窓口整備と住宅融資情報の提...
地域自治推進プロジェクトの一環として、地域協議会の委員構成を公募公選制の一部見直し案を検討。推薦と応募の二系統で構成する案を軸に、委員には地域課題の発案・事業計画の立案・予算整理といった役割を担わせ、地域ビジョンの実現を支える体制を構築します。中間支援組織（RMO）を令和7年度予算に計上し、自治の活性化を促進します。
地域医療の中期再編に関する協議が継続中で、上越地域医療センター病院の役割は回復期中心を維持しつつ、急性期の機能・病床の再編を検討します。地ケア病院の病床数を見直し、介護医療院の活用を回復期の受け皿として検討。来年度には経営改善のコンサルを導入し、センター病院の197床には大きな影響を及ぼさない方針です。
3月28日に千葉市で開催予定の第5回法定協議会に際し、銚子市は発電事業者・三菱側に対してFIP移行を含む事業性再評価を強く促し、早期の事業実現を求めます。投資リスクの低減、遅延・撤退の抑止、事業環境整備を訴え、代議士の協力を得た国への要望を踏まえ、公的審査の機運を高める取り組みを推進します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。
自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
国土交通省北陸信越運輸局の発表により安曇野ナンバーが5月7日から交付開始となるのを受け、安曇野ナンバー推進協議会主催で5月11日（日）午後1時30分から野の休憩所（国営アルプスあづみの公園・堀金・穂高地区）でセレモニーを開催。入場無料の同会場イベントとして、早春賦音楽祭も同会場で実施。地域振興・観光振興の機運を高め、今後も導入市町村と連携して普及促進を図る。
3月21日提出分の追加議案に関する協議。提出済みの追加議案の概要と提出背景、審議の進め方、各部局の所見・影響範囲を整理し、今後の審議スケジュールや決裁手続きの方針を共有する。具体的な内容は資料で確認され、委員会での承認を経て本会議へ上程される見込み。
現時点のゼロカーボン宣言案の構成要素、目標値、実現方策、関係機関の協力体制、評価・見直しの枠組みなど案の概要を説明。市民・事業者の参加を促す広報・啓発方策と、財源確保の見通し、法的根拠・手続きの整理など、今後の正式決定に向けたポイントを整理。
吉祥寺地域の病床数激減と診療休止の連続を受け、市は東京都など関係機関と調整を図りながら、地域医療体制の確保を目的とした『吉祥寺地域の医療体制の整備に関する支援方針』を策定した。市議会・地域住民・医師会・武蔵野赤十字病院を含むオール武蔵野の連携を軸に、情報共有を徹底し新病院の早期開設・事業継承手続きの円滑化を進め、災害拠点病院・二次救急医療機関としての機能確保を重視します。今後は関係者間の協議...
地域の病床数の激減を受け、市は東京都など関係機関と調整を継続し、二次救急医療機関および災害拠点病院としての機能を確保する取組みを推進します。現状と見込みを踏まえ、病床確保と救急体制の安定化を図るとともに、新病院建設を軸に情報共有と迅速な協議を続けます。
吉祥寺地域医療拠点地区の都市計画変更および地区計画を市原案として進める。住民原案を踏まえた説明会を実施し、都市計画変更と地区計画の進行を市民と共有。市はむさしのどこでもミーティングを活用して情報提供・協議を重ね、早期の新病院建設と地域づくりを目指します。