子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。
令和7年度一般会計補正予算（第4号）は8億8,900万円を追加し総額533億8,000万円とする。主な財源は市民税・固定資産税の増額、国库支出金や県支出金の増額、ふるさと寄附金1億円など。支出は障がい者支援・児童福祉・給食・教育振興・災害復旧・消防施設維持・地域振興などの増額と、財政調整基金繰入金の減額・債務負担行為の新設を含む。総じて福祉・教育・防災・地域活性化の財源基盤を強化。
市長が提案する子どもを中心とするまちづくりの推進は、子育て支援の充実と教育環境の質の向上を通じ、家庭と地域の安心感を高めることを目的とします。保育・学童の受け皿整備、待機児童の解消、児童福祉サービスの利用しやすさの改善、学校と家庭・地域のICT連携強化、子どもを中心とした総合的な施策計画の策定を含み、地域全体で子育てを支える基盤づくりを進めます。市民の声を反映する仕組みづくりも検討され、長期...
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
子育て家庭の情報提供・相談機能を一元化するアプリを「いみすくby母子モ」に切り替えます。移行案内・機能追加・データ移行手続き・利用促進施策を実施し、保育施設・医療機関・児童福祉課と連携して育児不安の軽減とサービス利活用の向上を図ります。使いやすさとセキュリティを重視し、ICTを活用した支援の質を高めます。
令和6年度からのこどもの発達モデル事業を今年度一部拡大し現場運用を検証。健診後の支援や就学連携を検討する新設の区内3つの医師会・医療機関からの推薦を得た検討委員会を設置します。令和8年度以降の本格実施に向け、モデル事業の成果を踏まえ切れ目のない健診体制を早期に整備します。
子どもを市政の中心に据え、子育て支援の充実と安全・学習環境の整備を図る取り組みです。保育所・認定こども園の受け入れ体制の充実、放課後児童クラブの拡大、待機児童対策、児童虐待防止・見守り体制の強化、地域の居場所づくり、学校と地域の連携推進、子育て世帯の費用負担軽減、ICT教育環境の整備などを総合的に推進し、子どもの健全な成長と地域の未来を育みます。
ふるさと納税の拡充を通じ、子育て支援・福祉の財源を強化します。寄附の活用方針を明確化し、保育・子育て支援、児童福祉・高齢者福祉など幅広い分野に配分を進め、所得格差緩和と地域間の財政格差是正を図ります。さらなる寄附の促進と透明性の高い運用で、地域の財源自立と住民サービスの質の向上を実現します。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
保健福祉センターの再編とこども家庭センター機能強化に関するパブリックコメントを踏まえた今後の対応。再編の目的は利用者の利便性向上・サービスの一体化・効率化であり、児童福祉・高齢者介護・障がい福祉などの連携を強化。意見公募の結果を踏まえ、組織体制・業務フロー・ICT活用・人材確保・財政影響を検討し、具体的なスケジュールを提示する。
藤崎幼稚園を再編し、保育所機能と在宅の子育て家庭も利用できるこどもセンター機能を追加した藤崎こども園を設置する。地域の児童福祉サービスの効率化と利用者利便性の向上を図り、教育・保育の連携を強化する。
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
燕市は、学習支援を行う子ども食堂やフードバンクへのボランティア募集・登録・保険加入を10月から開始します。家庭環境に左右されず学習機会を確保できる場を提供することを目的とし、ボランティアの増強と適切なマッチング機能を整備します。保険加入手続きの周知や参加方法を案内し、学習支援を必要とする児童の支援体制を強化します。
本補正予算は総額503億6,000万円に7,100万円を追加し、早急に着手する事業を盛り込みました。歳入は国庫支出金による予防接種健康被害給付費負担金38万6千円の増額、SDGsモデル事業の採択を受けたさとぷろ機構の活動拠点整備費用として地方創生支援事業補助金2,000万円、三郷小学校長寿命化改良工事の補助単価見直しに伴う学校施設環境改善交付金3,005万2千円の増額。歳出は総務費で企画総務...
県内初となるチャイルドシートの一時レンタル事業を開始する。保護者が急な外出や短期利用時に安全なチャイルドシートを借りられる環境を整え、家庭での荷物の増加を抑えつつ交通事故防止を支援する。本貸出の対象年齢・車種・料金・貸出期間・返却方法、紛失・破損時の対応、衛生管理、点検体制などは市が定め、保育所・児童福祉施設・病院等と連携して普及啓発を推進する。併せて市民への周知方法・窓口案内の改善、オンラ...
保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどで、職員不足時に迅速に補充できる人材を事前に登録する「見附市こどもに関わる仕事人材バンク」を新設します。就業意欲のある人に登録を促し、照会時には適切な人材を確保することで、運営の安定性を高め、児童福祉サービスの質を維持します。
こども家庭部にこども家庭センターを設置し、妊産婦・子育て家庭・子どもへの相談支援を切れ目なく実施する体制を整える。母子保健と児童福祉を統括する課長級の統括支援員を配置し、こども居場所づくりの業務をこどもえがお課へ移管。新たに居場所づくり担当課長を配置し、子どもの視点に立つ多様な居場所づくりを推進する。
組織の強化・効率化を目的に4点を変更。1) 市民生活部へゼロカーボン推進課を新設、脱炭素社会の実現へ施策を推進。2) 保健医療部健康推進課の新型コロナワクチン接種対策室を廃止。3) 農林部農政課の『農業政策係』を『農業政策担当』へ改称、海外販路・ブランド事業を移管して一体運用を図る。4) 児童福祉法改正に伴い福祉事務所に『安曇野市こども家庭センター』を新設、児童相談と母子健康相談の連携を強化する。