国の令和7年度補正予算が成立したことを受け、上越市は国の交付金を活用した補正予算を速やかに編成し、物価高対策をはじめ市民生活の安定と経済活動の活性化を図る施策を検討します。重点は、子育て世帯や収入が限られる世帯の生活支援を中心に据えつつ、広く市民を対象とした支援や事業者への支援を組み合わせ、食料品価格高騰の影響を緩和し、消費喚起を促す取り組みを含める方針です。具体的には、国の交付金約18億7...
上越地域医療構想の調整会議は県が今年度中の開催を見込んでおり、地域の医療圏の方向性を示す見通しです。センター病院の病床数は再精査中で、現状197床から増減の可能性を含めて見直されることがあります。来年度の基本計画の見直しに際して、病床数の再検討を含めた医療再編の方針をしっかりと検討します。
閣議決定された総合経済対策を受け、市は物価高騰対策として事業を実施。物価高対応子育て応援手当を児童1人あたり2万円支給。支給日は2026年1月29日（調整中）で、対象は2025年9月分の児童手当対象児童および2025/10/1–2026/3/31出生児。水道基本料金4カ月分無料は、対象を市と給水契約している全ての水道使用者（官公庁除く）とし、検針分で2月〜5月の4カ月分を適用。その他、食料品...
保育士等の処遇改善は、全国一律で国が実施している制度に合わせて進める。一般財源の確保が課題となるが、国の補助を活用し、国基準に沿った給与改善を実施することで保育提供体制の安定化を図る。市独自の調整は必要となる場合があるが、国基準に沿った運用を優先する。
関市が実施するアテナ工業アリーナの大規模改修工事に伴い、施設の利用制限が発生します。工事期間中は一部区画の閉鎖、利用時間の短縮、イベント開催日の変更、駐車場の制限などが見込まれ、市民や関係団体には事前の周知と日程調整の協力をお願いする案内です。安全確保と工事の円滑な推進を最優先とし、球技場・会議室の利用可否や代替案、予約手続きの流れ、問い合わせ窓口は随時スポーツ推進課及び企画広報課から公表し...
令和8年度予算における創生5の柱を本格的に実行・運用する。実感のある施策を優先し、予算配分と運用を適切に調整。評価・改善を繰り返し、市民の成果を可視化して来年度の取り組みにつなげる。
令和7年度一般会計補正予算（第5号）は補正後の総額を539億3,400万円とし、5億5,400万円を増額します。人件費は人事院勧告に基づく増額を盛込み、国の物価高騰対策として子育て世帯への給付を計上。財源は財政調整基金繰入金を増額します。歳入は国庫支出金（個人番号カード交付事務費補助金291万円、物価高対応子育て応援手当支給事業補助金3億37万4千円）を計上。歳出は総務費のマイナンバー関連オ...
二十歳を迎える人を祝う会をかぶら文化ホールで開催。対象は平成17年4月2日〜平成18年4月1日生まれの人、約450人を想定。日程は1月11日14時〜15時（開場は13時15分予定）、市長ら来賓・招待者を迎え、実行委員会が式典を厳粛に運営できるよう調整を進めます。問い合わせは生涯学習課青少年係。
ふるさと納税型クラウドファンディングを市が実施中。地域資源を活用した財源確保と地域振興を目的とし、企画調整課および文化政策課が担当。寄附・協賛を募る仕組みを整備し、関連資料としてPDFが公開されている。
明石市は今年度に全中学校と明石商業高校の体育館へ空調を整備した実績を踏まえ、小学校の体育館にも空調設備を整備する補正予算案を12月議会に提出する。財源は緊急防災・減災事業債を活用し、国補正予算があれば財源を切り替える予定。公募型プロポーザルで28校を対象とした機種・設置方法を検討し、1月公告・2月選定・3月契約・4月着工、令和9年3月までに完了を目指す。エリア式クーラーを採用し、スポット冷却...
令和7年定例第4回市議会の日程案。総務課が日程の公表・調整を行い、議事運営の円滑化と市民への情報提供の透明性向上を図る。会期前の周知を強化することで、市政運営のスケジュール管理を明確化することを目的とする。
原料ガス購入価格の改定等を踏まえ、都市ガス料金および液化石油ガス料金を改定。都市ガスは実質平均改定9.55%の増、月間31立方メートルの家庭では月額501円増。従量料金は原料費調整制度により変動。大潟区のLPガスは従量料金の区分を廃止し従量料金へ変更、月間6立方メートルで1320円増。施行は令和8年4月1日。
木曽川中流域の観光資源の価値を高めるべく、市街化調整区域における新しい建築許可基準を制定し、2026年1月1日から運用を開始します。市街化調整区域では都市計画法の原則制限があるが、第34条第2号に該当する「市街化調整区域内の観光資源の有効利用上必要な建築物」で許可可能とする。起点地から300m以内、敷地面積500平方メートル以下、建築物の高さ10m以下を条件とし、用途は土産物店・休憩所・展示...
今後の財政需要に備えるため、財政調整基金を2,800,000千円積み立てる。財政安定化と将来の支出対応力の強化を目的とした基金の積立改定。
令和7年松戸市議会12月定例会に提出を予定している議案の内容概要と、これに連動する一般会計の12月補正予算案第7回・第8回の概要を報告します。補正予算は歳出・歳入の調整を通じて、教育・福祉・防災・基盤整備等の施策を補完・強化することを目的とします。新型コロナ対応の継続支援や国の補助金の執行状況、財源措置の見直し、事業の統廃合や優先順位の再編など、財政運営の透明性確保と持続可能性の向上を図る方...
令和7年度一般会計の12月補正予算案第7回の要旨を説明します。主な財政調整として、教育・福祉・防災・都市基盤整備に係る新規・追加事業の財源配分、国庫補助金の確定額の反映、歳出の積み増し・抑制の理由、財源の確保方法、財政健全化の取組みを整理します。市民サービスの安定確保を優先し、財政規模と財政健全性の両立を図るための具体的方針、審査スケジュール、公開資料の案内を含みます。
令和7年度一般会計補正予算（第4号）は8億8,900万円を追加し総額533億8,000万円とする。主な財源は市民税・固定資産税の増額、国库支出金や県支出金の増額、ふるさと寄附金1億円など。支出は障がい者支援・児童福祉・給食・教育振興・災害復旧・消防施設維持・地域振興などの増額と、財政調整基金繰入金の減額・債務負担行為の新設を含む。総じて福祉・教育・防災・地域活性化の財源基盤を強化。
介護保険特別会計の補正予算第3号。介護給付費・事業運営費の増減・財源の再配分など、介護サービスの安定確保を目的とした予算調整。