水道事業の給水条例の一部改正。供給体制・料金・品質基準・災害時対応等の見直しを通じ、安定的な水道供給と適正な料金設定を図る。
手話言語の国際デー（9月23日）に合わせ、世界遺産富岡製糸場のライトアップをブルーに変更します。日本国内での手話施策の推進を受け、手話言語条例を踏まえた啓発・認識向上を目的とした取り組みで、入場規制は実施時間帯のため通常入場はできません。日時は令和7年9月23日、場所は東置繭所。
条例改正案により、誰でも通園制度を本格実施へ。全国的にも来年度本格実施が進む中、佐久市でも来年度から本格的実施を目指す方針。
知多市議会９月定例会提出議案の概要として、今定例会で審査・採択を想定する条例改正案・予算案・その他議案の要点を整理し、市民生活や事業者に影響のある施策の趣旨・根拠・実施時期・根拠となる数値・執行体制を説明します。併せて審査日程・質疑の予定、公開・報告の方法、関連する財源の見通しなど、今後の議会運営の概要を案内します。
市職員の勤務時間・休暇等を見直す条例改正案。勤務制度の柔軟性向上と育児・介護の両立を促進する方向性で審議・成立を目指します。改正内容の詳細は今後の審議過程で示されます。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
第46号は、地方税法等の改正に伴う個人市民税の控除取扱いの改正（特定親族・特別控除の創設・公益信託制度の創設）および市たばこ税の改正を定めるものです。これにより、税制の適正化を図り、所得税等の連携も踏まえた地方税の公平性を確保します。国の見直しを前提として市独自の適用方針を示します。
第48号は、公職選挙法施行令の改正により国会議員選挙の公費負担の限度額単価が引き上げられたことに合わせ、市議会議員および市長選挙の公費負担基準を相応に改正するものです。市民の透明性と公平性を確保しつつ、選挙活動の資金負担の適正化を図ることを目的とします。
第49号から第52号は、人権擁護委員に係る議案です。任命・職務・権限等の規定を整備・更新することで、市民の人権擁護体制の強化を図ります。具体的な任期設定や報酬、委員の権限範囲などを法的に整合させ、地域社会の人権意識の向上と適切な支援体制の確保を目指します。
第49-52号と同様に、人権擁護委員の任務・任期・報酬等に関わる条例改正を行い、組織の運用効率と市民の人権保護機能の充実を図ります。具体的には委員の任期制度の安定化、報酬水準の適正化、監督機能の強化等を想定しています。
第56号は、総合的かつ計画的なまちづくりの方向性を示す基本構想の策定を定める重大な条例案です。人口減少・高齢化の進展、財政運営の持続性を踏まえ、2041年度末を視野に16年間の計画期間とする。将来都市像は『多彩で豊かな交流が広がるまち 習志野』と設定し、都市空間形成の基本方針や三つの将来都市像実現のピース、あらゆる循環を想定した行財政運営とデジタル化・連携の進展を掲げます。さらにマイナ救急の...
令和7年4月に開始した川西市のこども・若者参加条例の周知を目的に、こども・若者を主役として企画から運営までを市が伴走する新しい市民参加の取り組みを紹介する。11月1日には仮称「川西未来フェス」を川西能勢口駅周辺で開催予定。対象は市内在住・在学・在勤の小学4年生〜29歳で、イベントづくりを5回のワークショップを通じて進める。質疑応答では、現状の運営メンバーが1桁であることや、若者の多様なアイデ...
本市の宿泊税導入は、6年度に設置した宿泊税検討委員会の報告を受け、パブリックコメント11件を踏まえた条例案を9月市議会へ提出・総務省の同意申請を経て周知・導入へ進む。税収は観光地づくりや旅行者受入環境の整備、国内外誘客促進の財源とする。税額は一人一泊200円を想定。
市電の非正規比率の是正を急ぎ、正規職員化を推進する方針。条例改正などの手続きが必要だが、安全確保とサービス安定の観点から待遇の安定化を最優先に位置づける。現場の人事配置と財源の見通しを示しつつ、関係部門と連携して速やかな対応策を提示する。委員会の議論を踏まえ、具体的な人数や体制を早期に公表する見通し。
文化振興条例・計画に基づき、文化芸術に触れたことがない人を対象とした初心者向け講座を4種開講します。低コスト・身近な形で参加しやすく設定し、参加者が文化芸術に触れる機会を増やすことで継続的な活動へとつなげ、地域の文化振興を担う人材の育成を目指します。
公道カート事業者について、所在地・責任者名・走行台数・走行ルートの事前届け出を義務化し、周辺住民への事業内容説明を行う義務を課す。新たな条例改正案を提出し、騒音や排気の影響を抑え、交通安全と観光活性化の両立を図る。