国の法改正に対応し、選挙運動用ビラ等の作成費の市が負担する限度額を引き上げるための条例改正。選挙活動の適正な運用を確保しつつ、財政負担の合理的な配分を目指します。
第48号は、公職選挙法施行令の改正により国会議員選挙の公費負担の限度額単価が引き上げられたことに合わせ、市議会議員および市長選挙の公費負担基準を相応に改正するものです。市民の透明性と公平性を確保しつつ、選挙活動の資金負担の適正化を図ることを目的とします。
多選禁止に関する条例案は議会で否決され、現時点では白紙扱い。ただし、継続的な議論の可能性や市民の意見聴取を含む検討が今後の課題として挙がっている。今後、タウンミーティング等を通じて市民の意見を反映する方法を検討する方針。