第4次北杜市総合計画は、市政運営の基本方針を定める中長期の重要計画であり、社会情勢の変化に応じて見直すべき内容とされている。本年度は、国の地方創生2.0基本構想の基本方針と市民アンケート調査の最新ニーズを反映した計画案をとりまとめ、総合計画審議会で検討を進め、議会で原案を説明した上でパブリックコメントを実施する。今後、寄せられた意見を踏まえ、今年度中の策定を目指す。
川西能勢口駅周辺のまちづくりを総合的に設計する基本構想の策定。交通結節点周辺の公共空間整備、住宅・商業・防災の連携、民間連携の促進などを盛り込み、市民ニーズと将来人口動態を踏まえた長期ビジョンを描く。
第56号は、総合的かつ計画的なまちづくりの方向性を示す基本構想の策定を定める重大な条例案です。人口減少・高齢化の進展、財政運営の持続性を踏まえ、2041年度末を視野に16年間の計画期間とする。将来都市像は『多彩で豊かな交流が広がるまち 習志野』と設定し、都市空間形成の基本方針や三つの将来都市像実現のピース、あらゆる循環を想定した行財政運営とデジタル化・連携の進展を掲げます。さらにマイナ救急の...
燕市屋内こども遊戯施設「うさぎもちハレラテつばめ」が基本構想策定から建設を経て完成。7月27日に竣工式と内覧会を実施、9月6日をグランドオープン日として予定。8月21日～31日に市内のこどもを対象としたプレオープン（テストラン）を実施。今後の運用方針は7月定例会見で案内。
市民と市政の対話を強化する取り組みの紹介。基本構想の策定を契機に基本計画の策定を進め、ワークショップ・フォーラムを通じた市民の声を活かして、人口減少・子育て支援・地域活性化・防災・文化財などを幅広く検討する。GIGA端末による小中学生の意見、庁内オープンミーティングの公開、専門分野フォーラムの開催を通じて対話を継続。7月にはポートオアシスで400名規模のディスカッションを予定。情報発信はおで...
米子駅前通りの実証実験を拡大し、駅周辺の歩行者空間を活性化する施策を展開します。期間を拡大し、様々な影響を検証するとともに、駅周辺の基本構想を策定します。人の流れと商業・サービスの活性化を目指すまちづくりの一環です。
近鉄四日市駅西側の先行整備区間完成に伴い中央通りを『ニワミチ』空間へ再編。11月には歩行空間でニワミチスポットてらすを活用した賑わい実験を実施、車道では自動運転車の実証も開催。駅東側は7月から円形デッキの橋桁を架設、12月に完工。3月には四日市市大学設置基本構想を策定、新図書館整備の候補地選定も実施。
3月に四日市市大学設置に係る基本構想を策定。三重大学との連携協力を確認し、大学設置に向けた行政と教育機関の協働体制を整えることで地域の人材育成と産学連携を推進。
北部地域のまちづくり方針に基づく整備基本構想案（案）と公共施設等総合管理計画案（案）のパブリックコメントを実施します。基本構想案は北部地域の機能配置を示す案、計画案は公共施設の適正配置と運営の効率化を示す案です。意見募集期間は基本構想案12月24日〜1月23日、計画案1月8日〜2月7日。1月7日に市議会議員協議会が開催予定です。
東部エリアのアウトドア拠点整備の基本構想を策定し、水辺とまちの融合による賑わい創出を目指します。国県と連携を深めるため、かわまちづくり支援制度へ登録。制度活用により資源を活かした地域の賑わいづくりと持続可能な公共空間整備を推進します。
「みんなで創り 好きになる 健幸都市きつき」を将来像とする第3次杵築市総合計画と、それを支える第5次杵築市行財政改革大綱を策定しました。総合計画は基本構想を令和7年度から令和16年度、基本計画を令和7年度から令和11年度までとし、改革大綱は令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とします。
第7次松山市総合計画基本構想を定める議案を提出予定。長期的なまちづくりの指針として、人口動態・産業構造・公共サービスの提供を総合的に見直し、財政運営との整合性を図るとともに、市民参加の機会を設けつつ行政改革・財政健全化・重点施策の推進を一体的に進め、持続可能で魅力あるまちづくりを実現します。
総合基本計画の策定を新たなステージへ。基本構想は12月決定を目指し、7月21日までパブリックコメントを実施。ウェブアンケート、エリア別ワークショップ、児童生徒の端末アンケート等により市民意見を反映。11月まで体験型ワークショップを10回程度実施、三宮再整備など現地見学後、10年後の視点を含むコンテスト（手紙・写真・デジタルアート）を経て、2035年度の基本計画素案を作成。市民協働での広報・協...
庁舎整備の基本構想を提示し、4月中旬から5月中旬にかけ説明動画配信とWEBアンケートを実施。合計10回の市民説明会を開催して市民の意見を聴取する。基本構想は4エリアの候補地を想定し、財源として合併推進債の活用も視野に入れる。夏前に方向性を示し、秋までに最終決定を目指す。
「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」は制定から9年を経て附属機関の答申を受理。答申に基づき基本理念・職員行動指針・情報保障を規定する包括的な人権条例へ進化させ、同時に多様性を認め合う社会の推進を新条例として定め、渋谷区基本構想を踏まえた方向性と基本理念を示します。さらに、パートナーシップの定義から戸籍上の性別要件を削除し、選択の幅を広げます。