燕市は、50歳以上を対象にした消防職員健康保持増進プログラムを全国に先駆けて令和5年度から導入しました。1年間の実践で7種目の体力テストを実施し、上半身の筋力を中心に多くの種目で向上する成果を確認。今後も健康維持と体力強化を通じて消防力の維持増強を図り、職員の安全と市民の安心を支える体制を強化します。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
市役所の生産性向上とDX推進を進め、クラウド接続系ネットワークの使いやすさ改善を図る。2カ月に1回のタウンミーティング開催、マイナンバーカード申請を支援する『書かない窓口』導入の調査研究を実施。県市連携の水泳場建設費負担・自動運転実証・GunMaaS・EV公用車のカーシェアリングなどの施策を継続的に推進。
広報かこがわをデザイン・構成ともに一新。表紙デザイン・ロゴの刷新、8〜9ページの『かこすくひろば』特集、29ページの『かこがわスナップ』とInstagram連携、さらには『かこがわドリル』の月替わり企画を導入。6月号は両荘みらい学園を特集予定。子育て支援情報の充実と市民の関心喚起を狙い、情報発信の統一感を高める。
熊本市電の輸送力不足対策として、3両編成車両を2機購入し年内導入を目指す。朝夕の混雑緩和と利便性向上を狙い、車両完成次第報道機関へ周知。今後も追加導入を計画しており、路面電車の基幹交通軸としての機能強化を進める。
港区は子どもたちの声を区政に反映させる取り組みを推進します。港区こども月間を軸に、みなと子ども会議や子ども版広聴の場を設け、学校・地域・家庭で寄せられる意見を整理・検証して、教育・子育て・まちづくりといった区政課題の検討材料とします。配布資料とスライド資料の公開を通じて透明性を高め、児童・生徒の意見を行政計画や施策へ反映する仕組みづくりを強化します。今後は地域・学校・家庭が連携し、寄せられた...
全国初の環境に配慮した電気駆動の起震車「みなとゆらゆら号Ⅲ」を導入します。地球環境への配慮と防災教育の両立を図り、電動化による運用コスト削減と排出削減を実現。地域防災訓練での活用を通じ、子どもから大人まで分かりやすい地震教育の機会を提供します。導入効果の検証・活用方法の周知を行い、他自治体への展開可能性を示します。
みなと新技術チャレンジ第1弾として、港区公式LINEアカウントに生成AIチャットボットを導入します。行政サービスの24時間対応力を向上させ、問い合わせ窓口の負荷軽減・案内・申請支援の迅速化を図ります。プライバシー・セキュリティ対策の強化と透明性の確保を前提に、住民サービスのデジタル化推進を進めます。
港区版ふるさと納税制度を導入し、地域の資源を活用した財源確保と地域振興を図ります。返礼品設計・PR戦略・税制周知を進め、寄附を区の重点施策へ配分します。透明性の高い運用と説明責任を確保し、住民と事業者が協力してまちづくりを進める仕組みを整えます。今後は財源の安定化と事業の持続的推進を目指します。
市が市営大仏山公園内に新たな遊具広場を開設し、子ども向け遊具の追加と安全対策の整備を実施しました。公園の魅力向上と地域の憩いの場の拡充を目的とし、家族連れの利用促進や健康づくりを支援します。担当課は基盤整備課とスポーツ課で、導入に伴う設計・整備費用や今後の運用体制を案内しています。
フレイル対策は本年度新たな運用体制で展開。第1期は5月15日発送、65歳到達者と75歳以上を対象、封書で送付。第2期は8月中旬に66〜74歳へ圧着はがきで発送。回答はアプリ推奨、23か所のチェック会場を5月20日から設置。健康判定者にはフレイル予防の6枚綴り優待チケット、プレフレイル・フレイル判定者には予防実践教室を案内。新規事業として元気エンジョイパスポート（協賛店約50店舗）と健康ポイン...
全国初導入の農地マッチングサービス「ニナタバ」の活用。担い手を束ねるため、農地バンクと連携し、衛星データとドローンによる現地情報で耕作放棄地を“見える化”する。土地所有者の売りたい・貸したい意向を地図上に色分け表示し、農業委員会と作り手・担い手が協議・マッチングを進める場を提供。現場の17台端末に機能を追加、地域の担い手集積・重点地区の抽出にも活用。サグリはデジタル地図と衛星解析で作物検出・...
松阪市は森林管理J-クレジットの販売を実施。森林保全と温室効果ガス削減、持続可能な資源管理を推進し、地域の林業活性化と財政基盤の安定化にも寄与する。導入にあたってはデータの透明性と効果検証を確保し、市民への周知・啓発を強化する方針。
図書館中央館をリニューアルし、閲覧席を約3倍の100席へ拡充、3階を開放・テラス利用、無料Wi-Fi、給水スポット、放送設備、LED照明を導入。蔵書は計133,868冊（一般90,723冊・児童書43,145冊）。コンセプトは『創造力でみらいをきりひらく かめおか市民のツリーハウス』で、1階〜3階に異なる空間を配置。開館は令和6年5月1日、入館は正午から。
藤岡市はインターチェンジ周辺の農園団地化を通じて『やよいひめ』ブランドの推進を図ります。1区画約30アールの農地を標準区画とし、募集面積は1.1ヘクタール。賃貸借料は10アール当たり年間40,000円、経営開始年から10年間の賃貸借期間。応募要件は直近3年の生産・出荷実績、認定農業者または認定新規就農者、市内販売出荷、税滞納なし、高設栽培システムを導入するビニールハウス、県育成品種「やよいひ...
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
エネルギー価格高騰を背景に、市内中小企業の再生可能エネルギー導入を後押しする補助制度を創設。対象期間は2年間、補助総額は最大300万円。財源は製造業戦略的イノベーション推進基金、予算総額は約2,000万円。再エネ上乗せ分を削減する仕組みを活用し、企業の電力コスト削減と脱炭素社会の実現を目指す。2035年のカーボンニュートラル達成を見据えた取り組み。
省エネ家電買替え促進事業の周知用チラシの制作・配布に関する事項。チラシは市民への制度概要・対象機器・申込み窓口・問い合わせ先などを伝える情報媒体であり、公式広報の一環として印刷物・デジタル媒体を通じて周知を図る。周知の適切なタイミングで公開・配布することで、事業の認知度を高め、申請・導入の促進を狙う。
暗い道路の街路灯設置や防犯カメラ設置を進め、犯罪被害者支援条例の制定と見舞金制度の導入を進めています。犯罪を抑止するハード面の整備とともに、被害者支援の財源確保・実務的支援策を県警と連携して整え、事件の抑止と安全な生活環境の確保を図ります。
市のウェブサイト全体の情報設計を見直し、サイトマップを分かりやすく整備・公開する施策。目的は市民が知りたい情報へ迅速に辿り着けるよう、主要サービスページの関係性を可視化し、検索性を高めること。更新体制の整備、内部リンクの統一、分類基準の策定を行い、アクセシビリティの初期要件を盛り込む。年度内の導入を目標とし、訪問数・クリック率・検索経由のアクセスを指標とする。