木造住宅の耐震診断・改修費用の補助を増額し、設計費用の補助対象も拡大。避難所となる公民館は3階建て以上の建物にエレベーターを設置。道後・八坂公民館の整備を完了し、久米・泊公民館で実施。今後もエレベーター整備を進め、地域防災力を高めます。
昨年の大雨被害を踏まえ、断水・地震・豪雨への備えとして、災害対策本部に衛星インターネット設備、避難所の衛生環境向上のためのトイレカー3台、耐震性の防火水槽、木造住宅の耐震診断・補強・ブロック塀の撤去補助などを拡充。避難所となる公民館へのエレベーター設置を進め、資材高騰に対応して補助基準額を引上げます。
マンション等共同住宅の震災対策は、耐震診断・耐震改修・避難経路の確保・非常用設備の整備・防災訓練の充実を通じて居住環境の安全性を高める取り組みです。実施区画の選定、施工時の安全管理、費用負担、補助制度の適用条件、進捗管理・評価指標、住民への周知・訓練の実施計画を示します。
木造住宅の耐震診断・耐震改修の申請が増加している状況を踏まえ、関連経費を追加補正。住環境の安全性を高め、地域の防災力を強化する施策として、耐震化の促進を図る。
姫路城の料金改定は未決定ながら、直下型地震対策を含む耐震診断・耐震補強等の安全・維持費を考慮した新たな料金体系を検討します。外国人対応やデジタル予約の導入、滞在時間を有効活用する施策を想定。世界遺産としての価値を守りつつ、負担とおもてなしのバランスを取る方向で市民と議論を進めます。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...