森林政策と里山再生を軸に、都心の再生と郊外のリノベーション・スポンジ化を推進する一方で、森林・里山の再生による生物多様性の保全と自然との共生を目指します。森の木プラットフォームを活用して木材の循環を促進し、六甲山の木材利用と公園樹木の伐採木の活用を組み合わせます。古材は苅藻島ヤード、樹木由来の木材はしあわせの村ヤードで処理し、二拠点体制で資源循環を推進します。
岩手県の林野火災を契機に、国の通知を踏まえ松山市は林野火災の予防を目的とした警報と注意報を新設します。警報は危険な気象状況のときに発令され、解除されるまで火遊び・たき火・屋外喫煙等を区域内で制限します。注意報は注意が必要な状況時に発令され、同様に区域と期間を指定可能。区域指定は森林法第5条に基づく地域森林計画の対象区域とその周囲1kmを町名で表します。発令期間は通年。発令時は報道機関・公式サ...
墓地ニーズの変化に対応するため、鵯越森林公園内に約1,200平方メートルの墓地区域を整備し、約1,600体を埋蔵できる樹林葬墓地を来年春に整備完了・募集開始・夏頃供用開始を目指す。焼骨を粉骨して土に埋蔵し、個別の墓標を設けず埋蔵時期を示すモニュメントを設置する自然回帰型墓地。使用料は1体15万円。条例改正案を11月議会に提出し、2027年度には容量2万体を見込む。死生観の変化への対応と公共サ...
森林・山岳資源がある北部地域で、クマの出没を抑制するための伐採奨励金制度の導入を検討しています。柿の木伐採を促して山からの熊の誘引を減らし、住民の安全を守る緊急対策として、予算は緊急対策予備費から150万円を計上。対象は世帯あたり最大3本・50世帯程度を想定、申請受付は2月27日まで、紙媒体での写真添付と日付記入、前後の同一角度写真の提出を求めます。支払いは口座振込で、現地確認が必要な場合もある。
森林インストラクターの案内による株杉の森を巡る自然体験プログラム。環境教育・生態系解説・安全教育を組み込み、地域の自然資源を活用したエコツーリズムの促進と市民の健康づくりを目指します。参加者募集・実施体制の整備を含み、持続可能な観光のモデルを提案します。
自治体として全国初のセブン銀行ATM活用による『ATM口座振替登録サービス』を導入します。対象機関は11金融機関、対象税目は市県民税・森林環境税・軽自動車税・国民健康保険税・固定資産税・都市計画税で、令和7年10月21日以降、近隣のセブン銀行ATMで手続きが24時間365日可能となります。原則書類不要で納付期限内の納付率向上と市民の利便性向上を図ります。市内には79台のセブン銀行ATMがあり...
森林J-クレジット創出に向けた取組は、森林資源を活用した温室効果ガス削減のクレジット創出を目指す施策です。森林整備・管理計画の策定、計測・報告・検証の体制整備、関係機関との連携、企業等のクレジット活用促進、評価指標の設定と進捗の公表を進めます。地域の脱炭素推進と雇用創出、持続可能な森林経営の推進を狙いとして、関係部局間の連携を強化します。
ふるさと納税の寄附は昨年度約68億6千万円、件数約48万件と過去最高で、物価高騰で日用品の返礼品が人気となったことが主因。デジタルマーケティング強化や首都圏PRなどの取り組みが寄附額増に寄与。2024年度同様の伸びを目指し、クラウドファンディング型ふるさと納税を新たに導入。7月10日から富士山麓生物多様性保全プロジェクトを募集し、広葉樹植栽・環境整備・森林体験を通じ生態系保全と森林再生を推進...
熊の出没を抑制する緊急対策として、市が主体となり不要果樹の伐採を進める事業。事業者に依頼した場合の経費は補助対象とするが、資材の自用費を補助することはない。予算約300万円で約400本の伐採を想定し、人身事故が発生した但東地域や昨年熊の出没が多かった神鍋周辺を優先して実施。来週から集落との調整を開始し、新聞報道と市民からの伐採の申し出も受け付ける。来年度も継続を検討。対象は柿・桃・栗などの不...
藤岡市は林業担い手の不足解消を目的に、従来の『林業を知ってもらう』研修から『林業の技術を身につける』研修へ転換。市内に住所を有する人・市内に山林を所有する人・将来的に藤岡市内で林業に従事する希望がある人のいずれかを対象とし、18歳～70歳の男女を受け入れ。募集人数は10名（応募者多数は抽選）、参加費は無料。全5回の講師は多野東部森林組合職員が担当。日程は8月・9月・10月・11月・12月に分...
六甲山系に新たなレジャーとしてマウンテンバイクコースを整備。森林植物園の学習の森に初級425mのコースを設置し、5月31日にオープン式典、利用料は無料。NPO「神戸エリアマウンテンバイク協会」が管理を委託、企業寄附を活用。今後中級・上級コースへ拡張予定、2026年春にレンタル開始、2027年度に上級・練習場整備を目指す。森林保全の取組にも寄与。維持費約600万円を想定。
板取事務所の案内で、森林インストラクターと一緒に株杉の森を巡るわくわくハイキングツアーを実施します。自然観察・森林保全の啓発を目的とし、専門家の解説を通じて子どもから大人まで自然への関心を高め、エコツーリズムの推進と地域の観光資源の活用を図ります。参加条件・集合場所・日程・持ち物などを案内し、季節ごとの自然体験を提供します。
森林経営管理制度を活用し市が私有林を主体的に管理してJ-クレジットを創出・販売する事業を開始します。西日本電信電話株式会社三重支店・地域創生Coデザイン研究所・亀山市の三者協定を締結し、令和7年度に準備を進め、令和8年度から販売を開始予定。森林管理の適正化で多面的機能を維持・発揮し、環境と産業の両立を図ります。J-クレジットは省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用による排出削減・吸収量を認証...
林業の人材確保を目的にPR動画を制作することで、森林産業の魅力を広く伝え、若年層の関心喚起を図ります。農林課は動画を就業紹介に活用し、現場の労働条件や安定した収入のイメージ、教育機関との連携、地域資源の活用方法を訴求する構成を検討中です。制作スケジュールや公開媒体、費用対効果の評価指標などの詳細は今後詰められます。
森林資源の有効活用と担い手不足解消を図るため、地域おこし協力隊員を新たに任用。横尾幹氏（23歳・埼玉県本庄市出身）が4月1日から任用期間最長3年間。市内で研修・作業を通じ林業技術を習得するとともに林業の魅力を発信。辞令交付は4月1日午前11時20分、市長着任あいさつは第二応接室で実施。
令和7年2月26日に岩手県大船渡市で発生した林野火災に際し、消防庁長官から神奈川県を経由して本町消防本部へ出動要請があり、現場の状況に応じて本町の消防職員を派遣しました。本事例は災害時における出動要請の受理・判断・派遣という一連の運用プロセスを示すものであり、国および他都県の連携を通じた迅速な対応を可能にしました。今後も森林火災など大規模災害時における出動ルートの明確化、派遣基準の共有、情報...
本件は国と他自治体を介した出動要請と派遣という連携の実例であり、森林火災の発生時における自治体間の協力体制の重要性を示しています。連携の枠組みを標準化・正式化することで、出動要請の受理から派遣決定、現場運用までの手順を統一し、迅速性と透明性を高めることが期待されます。今後は出動ルール・運用手順の整備、地域間情報共有のプラットフォーム整備、訓練の実施を通じて、災害時の人材・資源の動員力を向上さ...
環境保全型農道整備講習会の普及を図り、町内外の農道・農地管理を環境負荷の少ない手法で実践できる人材を育成する。講習の体系化・継続講座化、講師派遣、受講者の資格付与を進め、森と農地の適切な共生を促すとともに、森林保全と災害に強い農村基盤の構築を目指す。
大磯町と団体の共同で、森づくりの取組みを紹介する展示を実施する。パネルとスライドショー、森林活動マップ（野生動物発見場所にはオリジナルの動物シールを貼る演出）を通じて、住民・来訪者に森の多面的な価値を伝え、団体間の連携を強化する。また大磯産材の薪・木工品の紹介・販売を通じて地域資源の活用を促す。