神戸市は、都心のタワーマンション抑制の中で戸建てを中心とした住宅供給を主体的に進め、多様なライフスタイルに対応する街づくりを目指す。2030年までの5年間で5,000戸以上の供給を目指し、2,500戸以上を木造戸建てとする。市有地の活用約1,000戸、市営住宅の再編・公共施設跡地活用で約3,000戸、民間遊休地・建て替え困難な民地・里山活性化で約1,000戸を組み合わせる。地域特性を生かした...
木造住宅の耐震診断・改修費用の補助を増額し、設計費用の補助対象も拡大。避難所となる公民館は3階建て以上の建物にエレベーターを設置。道後・八坂公民館の整備を完了し、久米・泊公民館で実施。今後もエレベーター整備を進め、地域防災力を高めます。
若葉地区・若葉・須賀町地区の地区計画変更と新たな防火規制区域の指定を実施。共同建替えの推進に加え、個別建替え時でも防災性を向上させる方策を定め、区画道路2号の拡幅整備と不燃化を進め、災害時に燃え広がらない安全なまちを目指します。
昨年の大雨被害を踏まえ、断水・地震・豪雨への備えとして、災害対策本部に衛星インターネット設備、避難所の衛生環境向上のためのトイレカー3台、耐震性の防火水槽、木造住宅の耐震診断・補強・ブロック塀の撤去補助などを拡充。避難所となる公民館へのエレベーター設置を進め、資材高騰に対応して補助基準額を引上げます。
耐震改修促進計画を3年ぶりに改定。熊本地震で効果があった2000年基準の住宅の耐震化目標を新設、緊急輸送道路沿道建築物の目標値変更・障害物除去路線の明示を盛り込み、耐震化の促進を図る。耐震性能を有しない木造住宅の特定と普及啓発を強化し、非木造建築の工事費高騰を踏まえた助成制度の見直しも実施。高度防災都市化と安全安心の強化を総合的に推進。
高度防災都市化を進める西新宿五丁目中央南地区では、木造住宅の密集解消、一時滞在施設・防災倉庫の整備、歩道整備・無電柱化による安全・快適な歩行者空間の確保を推進。緑化と省エネ設備の導入によりCO2排出を削減し、地域の防災力と環境配慮型のまちづくりを進めます。
木造住宅の耐震診断・耐震改修の申請が増加している状況を踏まえ、関連経費を追加補正。住環境の安全性を高め、地域の防災力を強化する施策として、耐震化の促進を図る。
「若葉地区」「若葉・須賀町地区」の地区計画を見直し、共同建替えの推進と個別建替え時の防災性向上策を盛り込み、道路拡幅・用地取得を進めます。新たな防火規制区域の導入や道路用地の取得により、防災性と住環境の向上を図り、住民の安全確保を強化します。
能登半島地震の影響を踏まえ、空き家対策の声も踏まえて、木造住宅の耐震化を促進する新制度を導入。建て替えまたは住み替えに伴う除却費の補助を最大45万円、取り壊し費用の23%を財源は国・県・市で等分配（各150,000円）、予定件数は5件。さらに耐震診断費の補助は引き続き専門診断士による受診を1万円負担、耐震改修費の補助は上限120万円で費用の2分の1を補助する。既存の耐震診断費補助・耐震改修費...
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。
災害対策本部訓練で能登半島地震の教訓を反映し、災害時物流体制の実効性を検証。がけ崩れ対策・旧耐震木造住宅の耐震化・除却工事の助成延長、感震ブレーカー拡充、消火器補助、簡易トイレ配置、職員防災被服刷新、防犯カメラ・防犯灯の設置補助、路面シート・ステッカーの活用など、多方面で防災・防犯を強化する。