区では町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図るため、本条例を制定します。対象は町会・自治会、建築主・管理者、小中学校、事業者など多様な主体で、町会の活動理解と協力・連携を深めることを求めます。建築主・管理者には町会への連絡先を区へ報告する義務を課し、区は住民の町会活動参加を働きかけます。施行と同時に活性化施策を総合計画として推進し、地域の協働を将来へつなぐ地域コミュニティの実現...
11月18日から22日までを『和食週間』とし、燕産の特別栽培米コシヒカリ『飛燕舞』約2,000キログラムを市内全小中学校の給食に提供します。これにより児童が美味しい新米を味わい、地元農産物への理解を深めるとともに、地域への誇りと愛着を醸成します。
農林課・子ども家庭課・学校給食センターが連携し、公立保育園と小中学校の給食にジビエ献立（シカ肉）を導入します。地域資源の活用と生産者支援を狙い、食育・多様な食の提供を推進します。アレルギーや衛生管理に配慮し、安全・安心な給食提供を徹底することで、地域経済と地域資源の有効活用を促進します。
市は小中学校を対象とした全体防災訓練の実施を決定しました。訓練は児童生徒と教職員の避難行動を統一的に検証するほか、避難所の開設・運営手順、物資確保、情報伝達、連携機関との協力強化を想定します。訓練後には課題の洗い出しと改善策の反映を行い、地域の安全性を高めます。併せて避難所開設に特化した簡易マニュアルの活用も進め、現場の対応力を向上させる狙いです。
11月24日(日)午前9時から、第一中学校を除く市立小中学校と習志野高校、県立津田沼高校、実籾高校の25会場で総合防災訓練を実施します。想定は北西部を震源とする深さ30km・マグニチュード7.3の大地震、震度6強を想定。目的は災害時の行動習得、自助・共助・公助の確認、地域住民間の顔見知り関係の構築。町会・自治会・自主防災組織と連携し、実践的訓練を行い、ペット同行避難、ヘリコプター救出訓練、地...
教育基盤の整備・環境の適正化を目的とした小中学校設置条例の一部改正。設置条件・区域見直しや潜在的な統廃合検討を含む可能性があり、教育委員会と市の連携を通じて地域の学習機会確保と学校運営の効率化を目指す方針が示される。
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。
分散備蓄の強化として、アルファ化米・保存水・簡易ベッド・発電機などを一括保管から市内16の小中学校の避難所へ分散保管に移行しました。令和6年度には新たに簡易トイレを追加しており、避難所開設時の物資確保と運営の迅速化を図ります。分散化は現場対応の柔軟性を高め、地域の協力体制を強化します。
英語に親しむ3日間の英語チャレンジ。8月21日(水)～23日(金)の午前9:00-正午、市内小学校5・6年生希望者（46名）を対象に開催。ALT9名と小中学校教員が指導。総合学習センター北棟204・307・308を使用し、開会・閉会は南棟403で実施。ActivityはEnglish Activities・English Games・Art & Craftsなどを通じ、英語でのコミュニケーシ...
極早生品種の新米『葉月みのり』を盆前に収穫開始、盆明けの8月20日頃から店頭へ。学校給食での提供を8月28日から市内小中学校へ実施。西山中学校で生産者の話を伝える機会を設け、飲食店にもJAえちご中越管内の生産者と協力して8月23日～9月1日まで提供。水不足の心配はなく、備えとして万が一の際の水道水供給対策も説明。
尾道市は介護人材不足を背景に、介護職の魅力を若年層へ伝えるイベント「かいごとそばに。」を8月17日に開催します。オリーブ広場と尾道U2で、尾道福祉専門学校・尾商デパート・尾道市立大学の学生が運営するブースで介護体験・展示・似顔絵などを実施。最新の電動シニアカーの試乗やコミュニケーションロボットとの対話コーナーも設置。費用は県の地域医療介護総合確保事業の補助を活用した約426万円。出張講座を含...
藤岡市地区赤十字有功会様から味付けのりの給食物資が市内小中学校16校へ寄贈され、4,047食分が提供されます。寄贈は令和6年7月16日に贈呈式が行われ、7月17日「食育の日」には実際の献立にも登場します。過去には図書券、感染症対策物品、災害用テント、精米機といった寄贈実績があり、学校給食の安定確保と児童の健康・食育の促進、日赤活動への関心喚起を図る取り組みとして位置づけられています。今後も地...
4月25日開始のシン学校プロジェクト第1期の提案募集は6月7日締切となり、小中学校61校のうち小学校15校・中学校9校が応募。応募総数は53件、応募校は24校。提案内容は複合化希望36件、学区再編等22件。今後のスケジュールも公表され、教育環境の高度化や学区・施設計画の検討を進めます。
燕市PR大使である宇佐美彰朗さんの獲得トロフィー等を6月3日に燕北中学校・吉田中学校で贈呈。以降、市内の全小中学校等へ展示し、子どもたちのスポーツ挑戦を奨励する教育的取り組みとして活用します。試合前の練習見学などの機会創出にもつなげます。
燕市はサッカーJ1のアルビレックス新潟のチームカラーを取り入れた『アルビレックス新潟応援給食』を6月11日に全小中学校へ初提供。選手就任を機に、食を通じた地域の結びつきと食育啓発を推進。地元選手の動画メッセージも放映し、地域のスポーツと食の連携を促進します。
猛暑対策として燕市は全19校の体育館に移動式空調機を各校4台ずつ配備。6月10日から稼働を開始し、熱中症リスクを低減。中学校の電源工事完了までの間は、北越工業から無償提供された発電機等を活用して対応します。児童生徒の健康と安全を守る取り組みです。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
生涯にわたって健やかな体づくりを推進する施策として、東京大学未来ビジョン研究センターと連携し、7月〜来年2月に市内小中学校で『データヘルス授業』を実施します。小学校6年・中学校1年を対象に、身体模型・画像を用いた生活習慣病の学習、地域データ活用、日頃の生活習慣の振り返りと健康行動の実践・評価へと繋げ、家庭・学校・地域の連携で健康教育を深めます。
学校給食を通じて日本の水産物を応援する取り組みとして、小中学校給食に“ほたてメニュー”を導入します。地産地消の推進と児童生徒の栄養改善を両立させることを狙いに、調達ルール・アレルギー対応・調理工程・供給体制・評価指標・地域漁業者との連携を説明します。予算・献立作成・教育的狙い・保護者説明・現場協力体制を案内します。