昨年度末の検討委員会の意見を踏まえ、再編後の新しい中学校の学区案等について、先月各地区で開催した説明会には500人を超える参加がありました。参加者からは教育環境の充実へ期待する声と通学不安・負担の懸念が両方挙がりました。今後のアンケート調査等を参考に、学区と学校設置場所を早期に決定できるよう、関係機関と連携して取り組みを進めます。
教育基盤の整備・環境の適正化を目的とした小中学校設置条例の一部改正。設置条件・区域見直しや潜在的な統廃合検討を含む可能性があり、教育委員会と市の連携を通じて地域の学習機会確保と学校運営の効率化を目指す方針が示される。
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