区立公園として最大規模の新宿中央公園を、憩いと賑わいのセントラルパークへと育てる取り組み。授乳室・おむつ替え・着替え室を備えたちびっこ休憩室、調乳設備の設置、花の森の整備を進め、ランチコーナーや園路のリニューアルを進めます。令和8年1月完成を目指します。
9月から0歳〜2歳クラスの第1子保育料を無償化、定期利用保育の全児童の保育料を無償化。認証保育所・認可外保育施設の助成を拡充・緩和し、私立幼稚園の預かり保育の第1子対象を拡大。児童発達支援は0〜2歳第1子の負担を無償化し、食材料費も無償化します。
令和7年度から不登校対応巡回教員・チャレンジクラス・スクールソーシャルワーカーを増員。校内教育支援センター支援員を全区立中学校に配置し、不安を抱える生徒が安心して学べる居場所づくりと学習支援を提供します。保護者同士の座談会・講演会も実施します。
新宿区と日本郵便は、地域課題の解決と地域活性化を目的とする包括連携協定を締結。安全・地域活性化・高齢者・障がい者支援・未来を担う子どもの育成の5分野で連携を深め、郵便ポストを活用した防災情報周知や局内パンフの配架、熱中症対策として郵便局内の避暑地設置などを推進します。
職員エンゲージメント調査を実施し、職員有志によるプロジェクトチームを核に全庁的な課題解決を進める。課長ヒアリングを併用して管理職の職場改善を支援し、迅速な改善を実感できる環境を作り、区民サービスの向上と区民満足度の向上を目指します。
外国人被保険者の収入率は47.13%と低水準。多言語化による周知・外国語対応可能な人材配置などを進め、収入率の改善を図ってきたが、依然低い現状。自民党の在留外国人医療ワーキンググループへ六つの提言を行い、政府への実現を働きかける。今後も周知と滞納対策を強化し、外国人加入の安定化を目指します。
西日本旅客鉄道から人材を派遣受入れ、地域活性化起業人制度を活用して市の産業振興と起業支援を補完する。派遣スタッフの具体的な職務・期間は公表されていないが、企業連携による地域づくり人材の活用を進め、地域経済の活性化を目指す。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯の生活支援と市内消費喚起を目的とする事業。対象は市内在住で高校3年生までの子どもを有する世帯。1人あたり8,000円分のクーポン券と5kgのお米を配布。クーポン利用は7月1日〜9月30日、米引換は7月3日〜13日予定。郵送での配布開始、引換場所は23町自治会事務所・東部文化センター・ガレリアかめおか。背景には長期の物価上昇と子育て支援の強化があり、市民の生活安...
令和7年度一般会計補正予算（第1号）は、子育て支援・災害対策・地域経済活性化などの施策を支える財源配分の見直しを行う。具体的項目は別紙で示されるが、財源の再配分を通じて本市の年度計画を円滑に推進することが目的。
公式サイトへ音声読み上げ機能を導入し、画面上の文字情報を聴覚で利用できる環境を整備します。視覚に障がいがある方だけでなく情報取得が困難な場面にも利便性を提供し、WCAG準拠のアクセシビリティ基準を満たす設計と検証プロセスを設けます。導入にはプラグイン選定・UIの整合性確保・既存ページの音声化対応を含み、費用対効果と運用体制の検討も行います。
氷見高校の魅力化を通じた地域教育の活性化を目的としたプロジェクトの趣旨・狙い・具体施策を整理する。地域人材の活用、特色ある授業づくり、部活動の充実、学校と地域の連携推進、進路・就職支援、広報戦略、財源確保の見通しと評価指標を含め、地域の将来を担う人材育成にどう寄与するかを解説する。
6月1日から30日まで、「ハッピーマリッジ事業」の象徴となるロゴマークを募集。結婚と子育てを地域全体で応援するという市の少子化対策の一環で、イベント等で広く活用するシンボルとして用いられます。最優秀賞1点には3万円分の商品券を副賞。高校生以上で市内居住・勤務・在学者ならプロ・アマ問わず応募可能です。応募作品は市の広報素材として活用予定。
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。
行政主導での取り組みを前提に、費用負担のあり方を市民・議会と共有。ふるさと納税以外の財源活用を含む福祉基金の活用案を模索し、予算の透明性と公平性を確保する方針を検討中。具体的な負担方式は今後詰めるが、個別ケースに応じた支援体制の構築を目指す。
熊本市の妊娠内密相談センターの設置・連携を学び、泉佐野市でも連携・協力を推進。事前相談の充実・寄り添い型支援を前提に、医療機関・自治体・関係機関の連携を強化。窓口の敷居を下げ、孤立した妊婦の不安解消と母子の安全確保を目指す。地域の実情に応じた窓口設計と情報共有の仕組みづくりを検討する。
日本語教室『い～な』を通じ、地域に暮らす外国人の日本語習得と生活支援を推進します。教室運営は学校・地域団体・ボランティアの協力で実施され、日本語学習の機会拡充と日本社会への円滑な参加を促進します。学習ニーズに応じた教材、相談窓口、情報提供を行い、多文化共生と地域生活の安定化を図ります。
尾州生地を使用したスタッフユニフォームの寄付製作を通じ、七夕まつりの運営を支援する負担金を計上。地域産業の活用とイベント運営の効率化を図る取り組みで、地場産業のPRとイベントの魅力向上を目指す。
市と保護者の間で生じている学校問題に対応するため、専門家へ委託する委託料を計上。弁護士等を活用して紛争の早期解決と適正な対応を図る。金額は550千円。
物価上昇の影響で市内消費が落ち込む中、18〜39歳を対象にキャッシュレス決済を活用した消費促進キャンペーンを実施します。PayPayで3千円分を購入すると4千円分のポイントが付与され、個人の上限は5口。ポイントは中小小規模事業者分2,400円、全店舗利用分1,600円。購入期間は7月1日〜31日、利用期間は8月1日〜11月30日。周知は市広報・HP・SNS等で実施します。