(臨)給食食材等の高騰対策として、保育園・学校等へ支援を実施。公立保育園は下半期給食費据え置き、私立保育園等は県支援と補助見直しを併用、下期も延長。小中学校には学校給食食材高騰対策補助金65,102千円を計上。私立幼稚園・認定こども園運営補助金も増額。
9月から0歳〜2歳クラスの第1子保育料を無償化、定期利用保育の全児童の保育料を無償化。認証保育所・認可外保育施設の助成を拡充・緩和し、私立幼稚園の預かり保育の第1子対象を拡大。児童発達支援は0〜2歳第1子の負担を無償化し、食材料費も無償化します。