デベロッパー向けの利用規約を見直し、透明性・公平性を高める施策。権利義務の明確化、データ使用範囲・保存期間・地域適用の表記、紛争解決手続きと免責条項の整理、API利用条件・料金体系の公表、対象事業者の適格性判断基準を示すガイドライン作成、啓発資料の配布と窓口対応を強化。
市と保護者の間で生じている学校問題に対応するため、専門家へ委託する委託料を計上。弁護士等を活用して紛争の早期解決と適正な対応を図る。金額は550千円。
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