JAをはじめとする地域団体と連携し、デジタルPRを活用した地域の観光資源・特産品の情報発信とイベント告知を強化。オンライン商談や物販連携も検討。
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...
AI-OCRで60業務の文字を自動認識・データ化、RPAで定型作業を自動化し約6,900時間の業務削減を達成。公立幼稚園には登園管理システムを導入し安全性と教員の事務負担を向上。今年度は外部デジタル人材をCIO補佐官として2名委嘱、庁内生成AIを試験導入、SNS分析によるデジタルコンテンツ展開も実施。
愛媛CATVと連携協定を締結し6月3日からスマホ個別相談窓口をCATVの各ケーブルショップに設置。高齢者向けの健康アプリ相談窓口をまつちかタウンで開始、7月以降は市内3カ所で『いきいきチャレンジ健康アプリ・スマホ教室』を実施。公金納付の口座振替オンライン申込みを導入、道路パトロール支援システムを10月から導入し路面状況・市民通報を可視化。
若者の市政参画は、市政審議会の若年層参加、インターンシップ・ボランティア機会の拡充、デジタル施策での意見募集・施策検証、学校・地域の連携による若者向け情報発信などを通じて、若い世代の政策参与を促進します。実際の政策への反映と、自治の意思決定プロセスの透明性向上を目指します。
防災力向上への取組は、災害時の避難計画の見直し、避難所の設備・運用の改善、地域防災力を高める訓練・連携体制の強化、早期警戒・情報伝達の確実性を高めるデジタル化推進を含みます。地域ごとの防災力を底上げし、市民の安全と迅速な復旧を確保する仕組みを整えます。
キャッシュレス決済で普段の買い物をお得にする施策は、公共サービスでのキャッシュレス導入促進と市内商店の利便性向上を通じ、消費者の負担軽減と自治体の収支管理の効率化を図ります。利用促進キャンペーン、導入支援、セキュリティ対策をセットで実施し、デジタル化推進による市民サービスの質の向上を目指します。
公民館ロビーに公衆無線LANを導入は、地域住民の情報格差解消と学習機会の拡大を目的に、公民館・図書館等の公共施設での高速インターネット環境を整備します。誰もが気軽にオンライン情報にアクセスできる環境を作り、ICTリテラシー向上・市民サービスのオンライン活用を促進します。
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
本市は今年度から「水の都三島で子育て」をテーマにした子育て促進プロモーションを展開します。市のアイデンティティである水辺環境と移住者の声を強みに、首都圏へのアクセスの良さと自然環境の魅力を訴え、移住者・定住人口の拡大を狙います。シンボルデザインを活用した伊豆箱根鉄道ラッピング、イメージソング・動画制作、首都圏でのデジタル広告配信を実施。5月30日には絵本作家えがしらみちこさんを迎え、イラスト...
同資料にはPDFファイルが添付され、閲覧にはAdobe Readerの使用が明示されている。これは市がデジタル資料を公開する際の閲覧条件を示すもので、住民が情報へアクセスしやすい環境づくりを推進する行政方針の一部と捉えられる。今後の資料公開方針の標準化にも寄与する可能性がある。
市政全般を市民へ公開する“まちづくりオープンミーティング”をオンライン化して実施する。Instagram・YouTube等のSNSを活用して広く周知・PRを図り、当日は予算発表時の資料を基本に要点を10分程度に絞って説明する。質問は事前募集を基本とし、ライブ配信中の回答も検討。録画は行わず、質疑結果や概要はホームページで公開・整理し、音質改善にも取り組む。
市政情報の伝達をInstagram・YouTube・LINE・Xなど多様なSNSへ拡げ、若い世代を含む幅広い市民へアクセスを確保する。オンライン配信の視聴数・エンゲージメントの増加を目標とし、公式アカウントの現在のフォロワー動向を踏まえた広報戦略を展開。予算・施策の要点を分かりやすく伝え、アンケートやコメント欄を活用して市民の声を反映させる。
LINE公式アカウントを活用し、災害時の避難情報・イベント情報などを、利用者が自分の興味分野を選択して受け取れる形にする。友だち登録者には下部ボタンで関心情報を選択可能とし、災害情報の即時通知と平時の案内を両立。リアルタイム性と個別最適化を高め、住民の安全と生活利便性の向上を図る。
市では観光振興課が宿泊税の導入に関する方針を示し、周知を進める取り組みを進めています。目的は、観光産業の振興に必要な財源を確保し、観光施策の質を高めることです。導入の検討には宿泊料金への影響、価格競争力、税の使途の透明性等の課題が挙げられ、財源の使途として地域観光振興、インフラ整備、イベント開催、観光情報発信、デジタル化推進などを挙げる方針が説明されました。今後は税率の設定、免税・減免の要件...
学校の体育館・グラウンドの開放手続をオンライン化します。従来の対面申請をオンライン予約へ、鍵の受渡しは電子錠付キーボックスで非対面化、使用料のオンライン決済を導入します。6月10日から本格運用、県内では初めてオンライン決済を非対面で実現します。デジタル弱者には窓口で丁寧に案内する体制を整備します。なお、試験運用中の段階です。
本カンファレンスは、令和6年に策定された『三条市経済ビジョン』で掲げる未来志向の人材戦略の実践を後押しします。市内企業が人材確保や働きやすい職場環境の改善に取り組む先進事例を紹介するとともに、市の企業支援事業の周知と活用を促します。第一部は人事担当者パネルディスカッションで、採用の工夫や課題を共有。第二部では支援事業の成果発表と今後の事業概要説明を行い、コンサルタントによる個別相談の機会を提...
6月15日に三条市立大学共和松井ホールで開催される『Women In Digital』は、女性ITエンジニアのキャリア形成と働き方をテーマにした講演会です。Ms.Engineer株式会社の山崎ひとみ氏による基調講演『持続可能なキャリアを築く：女性IT人材の育成と活用』のほか、地域の女性デジタル人材育成をテーマにしたトークセッションを行います。登壇者と参加企業の人事担当者が意見交換・個別相談を...