いのちの授業の協力者を募集し、学校教育の現場における命の教育を充実させる取り組み。専門家や地域住民が講義・ワークショップを提供する体制を整え、子どもたちの防災・健康・人間関係の知識を深める。オンライン配信や教材作成にも取り組み、地域協働の推進を図る。
茨木市は、日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社のネットワークを活用して市政情報の発信を強化し、特殊詐欺自粛・交通安全啓発・がん検診勧奨など市民サービスの向上を目指します。保活アプリの実証や保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを含む幅広い連携を推進。市民生活の利便性向上を図ります。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や防災・健康づくりなど民間ネットワークを活用した行政運営の高度化を図ります。主な連携事業には、営業職員ネットワークを活かした市政情報の発信協力、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診促進、野球教室の後援、市民アンケート結果の共有などが含まれ、民間の強みを活用して安全・安心な暮らしの実現を目指します。
熱中症対策を地域で推進するコンソーシアムを東邦大学・大塚製薬を中心に設置。6月の会議には16団体、現在は22団体が参加。ポスター掲出と救命医講話動画の公開を通じ知識普及を進める。今年度の振り返り会議を11月21日に開催。公民連携による民間企業との連携で課題解決を進め、地域全体の防災・健康意識を高める。
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。