119番通報者と通信指令室が映像の送受信を行える「Live119」の運用を開始します。音声だけでは伝えづらい現場状況を映像で把握することで、傷病者の状態把握・現場状況の共有・救急・消防活動の指示が迅速かつ的確になり、応急手当の指導精度向上と救命率の改善が期待されます。導入に際しては、映像伝送の技術要件・プライバシー保護・運用訓練を整備します。
認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業として実施。10月から開始。認知症みまもり登録者を対象に、GPSを収納できる靴の購入費用や新規申請時の初期費用を市が負担する（上限あり）。位置情報はスマホで確認でき、コールセンターへ探索依頼も可能。事業者間でサービス内容は異なる。セコムは靴内GPSではなくバッグ等へのGPS付与。阪神間では靴型GPS導入自治体が2、GPSのみは4自治体、川西市でも実...
松阪市産CO₂フリーでんきを提供開始します。市が地域で生産・調達する低炭素電力を家庭・事業所へ供給する取り組みで、脱炭素社会の実現と市民のエネルギー選択肢拡大を目指します。補正予算の枠組みなどで準備を進め、料金設計・契約・供給体制・周知方法・信頼性確保などを検討します。導入を通じてCO2排出削減を実感してもらい、再エネ普及と市民生活の安定供給を両立させる施策として位置づけています。
上下水道料金がスマホ決済アプリで支払い可能になる取り組みは、行政サービスのデジタル化と利便性向上を図るものです。スマホ決済の導入により、現金取扱いを減らし、支払いミスの低減・ペーパーレス化・時間の節約につながります。導入にあたっては決済手数料・セキュリティ・端末対応など課題を整理し、順次周知・接続テストを行い、市民の生活利便性を高める改革として進めます。
補正予算における脱炭素・物流対策として、宅配ボックスの設置・活用を支援する新規事業を検討しています。宅配ボックスの設置費用を補助することで、配送時の車両走行を減らしCO2排出の削減と、夜間・高齢者の利便性向上を目指します。地域の物流混雑緩和にも寄与し、エコな生活様式の実践を住民に促すとともに、民間事業者との連携を強化してまちのデジタル化・利便性を高める施策です。
職員リターン制度は、退職者を一定期間再雇用することで公務の人材確保と業務の継続性を図る制度です。昨年度から開始され、結婚・転居・家庭事情などにより離職した職員が再び市政へ参画できる機会を提供します。経験豊富な職員の知識継承と組織の戦力維持を目的とし、対象や条件を柔軟に設定して長期的な人材安定を目指します。
公務員採用の新たな制度として、留学・海外経験を希望する応募者に対し最大2年間の就職猶予を認める仕組みを導入します。試験合格後、令和7年・8年・9年入職など、個別のキャリア計画に合わせて就職時期を調整できるようにすることで、海外経験や高度な技能・知見を自治体にもたらす人材を確保します。これにより地域の人材不足を緩和し、将来の行政運営力を高める狙いです。
倉知小学校等の複合化施設整備に向け、PPP/PFIの導入検討に関する勉強会を開催します。民間活力の活用方法、財政効果、リスク分担、設計・運営・維持管理の枠組みなどについて関係者が情報共有・意見交換を行い、今後の方針決定を支援します。
オンライン申請のキャッシュレス決済対応を第1弾として実装します。粗大ごみ収集申込を対象に、スマートフォン・パソコンからの申込みとクレジット決済・電子マネー等の導入を開始します。市民の申請手続きの利便性向上と行政事務の効率化を図り、段階的拡大を予定します。
脱炭素とコスト削減を両立させる実践的セミナーを開催します。電気代・ガス代の見直しポイント、省エネ機器の選び方、導入時の費用対効果、自治体助成の活用方法などを専門家が解説します。参加者が日常生活で実践できる具体的な手法を紹介します。
一宮市は、健康増進を目的として健康支援アプリ『kencom』をリリースします。マイナポータル上の健診結果をアプリへ取り込み生涯にわたる健康管理を支援。歩数・体重・睡眠などの健康情報登録と日々の行動メニュー達成に応じたポイントを付与し、デジタルギフトと交換可能とします。現役医師のコラム、管理栄養士のレシピなどの情報を日々配信し、アプリを開くとその日の健康行動が一目で分かる画面設計とします。行動...
一宮市は妊娠期・子育て期を支援する『138(いちのみや)おやこ手帳アプリ』を導入・リニューアルします。妊娠期・出産後の2タイプに対応し、地域のイベント情報配信・子育て支援施設の検索機能を提供。予防接種の自動表示と再スケジュール、接種忘れを防ぐプッシュ通知、成長記録を写真・日記で保存・家族と共有できる機能を実装。予防接種スケジュールは都合に合わせて再設定可能。ダウンロード案内は別紙。
公道の一部を店舗のオープンカフェやベンチ等で活用する“ほこみち”制度の導入を目指し、日常的に本町商店街の道路を活用する取り組みを実施します。実施期間は10月1日〜2025年1月31日、時間は午前11時〜午後8時、場所は本町商店街。道路空間の利活用を通じて街の賑わいを創出し、道路清掃・維持管理を市と事業者で連携。共催は一宮まちなか未来会議と本町商店街。
平岡東南ルートを新設し、東加古川駅・播磨町・土山駅を経由する縦貫ルートとして導入します。既存のかこバスミニ路線（宝殿駅→西神吉町→志方町など）を補完する形で、別府町方面への交通網を強化。市は神姫バスの独自路線変更に伴う需要の変化に対応するため、地元町内会と協議のうえ停車駅を決定。今回の予算は当初予算を再確認し、スタート時点で公式に発表。地域の通勤・通学・買い物の利便性向上と、東加古川駅から土...
市は、天久鷹央の推理カルテのアニメ化に合わせ、いとうのいぢ氏がキャラクターデザインを務める“かこちゃん”と医療系ミステリーの設定を活かしたがん検診啓発ポスターを制作します。ポスターは市内の医療機関・商業施設・公共施設に掲示され、左下にはQRコードを設置して、声のコラボ音声（細川美菜子さん）を聴ける仕組みを導入。来年1月のアニメ放送開始に合わせ、がん検診の受診率向上を狙い、市のプロモーションに...
贈収賄事件を受け、官製談合を防ぐための再発防止策を検討。最低制限価格へランダム係数を導入して入札価格の予測を困難にする案、国の方針に沿い予定価格公表方針を巡る運用の見直し、調査基準額の活用、職員教育・研修の強化を提案。談合防止と公正な契約プロセスの確保を目的とする施策として検討中。
伊那市のツキノワグマ保護管理計画において地域区分を導入することで、保護地域と居住地の境界を明確化し、人と野生動物の共生を促進する方針を示す。保護重点区域の設定、モニタリング体制の強化、ヒト・獣害対策の連携、避難・教育・啓発活動の体系化、民間・住民との協働の枠組みづくりを検討し、財源と人員配置の見直しを含めた実施計画を提示する。
区は令和5年10月からふるさと納税返礼品を導入し、区の地場産業である染色・印刷・製本と連携した返礼品を通じ区の魅力を発信、訪問促進による地域経済活性化を図っています。一方、寄附額の半分近くが返礼品費用・仲介手数料に充てられ、区の特別区民税減収が毎年発生。令和5年度の減収は約39億円で、公的サービスへ影響します。総務省は来年10月から仲介サイトのポイント付与を禁止しますが、抜本的見直しが続くべ...
令和6年10月から私立保育施設と区立幼稚園で先行実施する『とうきょう すくわくプログラム推進事業』は、園が選択するテーマに沿って探究活動を進め、子どもの非認知能力の向上を図る取り組み。環境整備や外部専門家の活用を通じて先進的な教育実践を実現し、将来的な本格実施に向けた土台づくりを進めます。