燕市はまちなかの再生を目的に、空き家・空き地の利活用と一定規模の事業面積を条件とする持続可能なまちづくり事業案の募集を4月1日から開始します。審査は秋頃の審査会で行われ、採択後は令和8年度以降のハード整備着手を目指します。民官連携体制で事業を推進し、前回の「クロスロード宮町」に続く二回目の募集です。問い合わせ先：都市計画課
令和7年度の人事異動の概要として、総数295名の異動のうち昇任者は114名、新規採用者は20名。危機管理体制の充実、未来を見据えた北部地域のまちづくりを推進するための人材配置の方針を提示。管理職・監督職へ若手職員を登用する方針のほか、女性管理職の割合は課長級以上で18.3％を目標に掲げ、国・県等や民間法人への派遣による人材育成、職員研修の充実を図る。
史跡加茂遺跡の国史跡追加指定により、弥生時代中期の大規模集落を中心とする8筆約5,300平方メートルが新たに国指定史跡に編入。今後は集落中心域を保存計画区域とし、追加指定を順次進める。追加指定された箇所は令和7年度に公有化を進め、保存活用計画と整合させる方針。補助制度の運用も整備する。
旧東谷幼稚園跡地の活用方針を一部変更。総括質問の答弁を踏まえ、地域ニーズに応じた活用方法を検討・見直しを進める。地域資源の有効活用と公共空間の再配置を図る。
令和7年度の行政組織見直しは、組織機能の最適化と市民サービスの向上を目的に現行体制の課題分析から始まり、機能別の再編案検討、部門統廃合や新設の必要性、業務プロセスの標準化、業務の効率化・人員配置の適正化、財政状況を踏まえた組織総枠の見直し計画を示す。実施スケジュール、部局間の調整、住民説明会、評価・モニタリング指標も議論対象。持続的な公共サービスと職員の働き方改革を目指す。
三陟国際マラソン大会へ黒部市選手団を派遣する計画。派遣選手の選考・練習日程・費用支援・遠征体制・競技実績による市のスポーツ振興・健康づくりのPR効果、ボランティア活用、地域住民の応援体制などを説明。大会を通じた市の知名度向上・観光誘客・青少年育成の観点を示す。
第42回カーター記念黒部名水マラソンの現在の申込状況を速報で報告。応募総数・男女別・年齢別の内訳、定員・締切時期・抽選の有無・参加者構成・大会運営上の課題・準備スケジュールを提示。市民への周知・参加促進、ボランティア募集、交通規制情報などの周知計画も含め、開催準備の透明性を高める。
市内の病院が日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を取得したことを公表。評価の目的・評価項目・認定期間・今後の改善計画・住民への影響・受診時の信頼性・医療の質向上の取り組み・他機関との連携促進などを説明。市民の医療サービスの質と安全性の向上を示す。
草津市は、第6次草津市総合計画で掲げる「未来への責任」を果たすべく、行政経営改革プランに基づき、時代の変化に対応した最適な行政サービスを将来にわたり創出・提供することを目指しています。今回、窓口業務の円滑化と組織の生産性向上を図るため、勤務時間内の窓口対応時間を確保し、働きやすい職場環境の実現を通じた働き方改革を推進します。その一環として、庁舎等の開庁時間を見直します。
伊勢市は、クラウドファンディング型のふるさと納税活用補助金を新設します。地域の元気づくりを目的としたプロジェクトを対象に、資金調達の多様化と地域の協働を促進する制度です。補助金の趣旨・応募要件・支援内容は企画調整課が所管します。申請窓口は電話番号とPDF資料の案内、進捗情報は市のページに掲載されます。地元のイベントや観光振興、産業の活性化につながる実践的プロジェクトを対象とし、地域の資源を生...
市は子育てしやすい職場づくりを核に、多様な働き方を可能とする環境整備を進めてきた。今年度の取り組みの実績を整理・公表するとともに、来年度から新たに実施する内容を明らかにした。市役所が先導することで市内企業への波及効果を狙い、職員のワークライフバランス向上と人材確保・育成の促進を図る。具体的には、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の導入・見直し、柔軟な勤務形態の推進、育児休業・時短勤務の取得...
今年度末で現計画期間が満了するため、新たに10年間の総合計画を公表。人口減少対策を最重要課題とし、まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合。将来都市像は『SETOUCHIまつやま』で、つながりを核に市民目線の施策を推進。市民約1万人以上の声を聴き、ガイドブックを作成して市民・事業者・団体へ共有。
環境モデル都市推進課を環境・ゼロカーボンシティ推進課へ統合・名称変更し、ゼロカーボン推進を中核に環境分野の取り組みを一体化して推進。長期的な脱炭素社会の実現に向けた計画立案・事業連携・市民参加を促進し、計画的な環境施策の推進基盤を確立する。
亀山市は令和7年4月1日付で221人の定期人事異動を実施します。後期基本計画の最終年度にあたる今年度は、重点プロジェクト「まち紡ぎ」推進のため、中間支援機能を備えた新たな相談支援機関の設置など総仕上げを図ります。定年の引上げ対応として任期付職員の活用・勤務延長・再任用を活用し、経験豊かな人材の管理職登用を進め組織の新陳代謝を促進。女性職員の管理職登用を推進し、ダイバーシティを促進。定期異動と...
芦屋市独自の新設焼却施設を回避し、神戸市と広域処理を実施することで、建設費の削減と運搬・処理料を含むランニングコストを大幅に抑制。中継施設を導入する前提で、現行計画と比較して約4割の財政負担抑制を見込み、港島クリーンセンター等の既存施設を有効活用して圏域の財政安定化とインフラ更新のスケールメリットを狙う。
新庁舎建替えに係る事業計画は予算可決を受け、新年度上半期に市民シンポジウムや説明会の機会を設ける方向。議会6月定例会・庁舎特別委員会の動きを踏まえ、資料に沿ってわかりやすく説明しつつ市民の意見聴取を増やす取り組みを進める。市民参加を通じた透明性の高い推進を目指す。
関市が発表した令和7年度のふるさと納税では、寄附額が過去最高を更新した。企画広報課は、返礼品の魅力向上や寄附者層の拡大、PR活動の強化による認知度向上が寄附額増に寄与した要因として挙げている。今後は寄附の使途の透明性確保や結果の見える化、地域課題の解決に資する財源としての活用を推進する方針を示し、寄附機会の拡大と周知方法のさらなる改善を図る。また、寄附金の用途別施策報告や市民説明会の開催計画...
文化財保護センターから、観覧船の船頭を関市役所職員の中から募集する案が提示されました。船頭には安全運航管理と来訪者対応のほか、観光資源としての地域情報案内も求められます。採用条件や任用形態、訓練計画、選考方法などの詳細は現在詰められており、市の観光資源を安定運用することと、市民の関市への誇りを高めることを狙います。
令和7年度関市職員採用試験情報の解禁を発表。秘書課は市民サービスの充実と行政運営の人材確保を目的に、募集職種・試験日程・受験資格・採用後の研修計画・処遇等を公開します。受験希望者の幅を広げるための情報提供、説明会の開催、オンライン申込の利便性向上など、透明性と公正性の確保を図る施策を進めます。