産後5か月目という従来の支援が届きにくい時期に焦点をあて、5か月目から1歳までの誕生月まで毎月訪問員が家庭を訪問します。育児に関する相談や活用可能なサービスの紹介、子どもの発達情報の提供を行い、訪問後にはおむつ・ミルク・ベビーフードなど育児用品を無償で提供して経済的負担を軽減します。特に支援が必要な家庭には伴走支援チームが入り、家事支援や心のケア等も実施。虐待リスクの低減とアウトリーチ強化を...
公立小中学校の給食費を無償化し、保護者の納付負担をなくします。あわせて、アレルギー等で給食を食べられず弁当を持参する児童生徒には給食費相当分を補助する新事業を創設します。小学校は毎日弁当持参の保護者を補助対象とし、中学校は弁当併用型に合わせて柔軟に対応します。財源は東京都の市町村総合交付金の増額を活用し、今年度3月期から実施を目指します。
物価高騰対策として、ひとり親世帯等の児童一人あたり1万円を給付する生活支援給付金事業を実施します。児童育成手当を受給するひとり親世帯等を対象とし、第4回定例会の補正予算案に計上の上、市議会の審議を経て実施します。財源には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します。給付は子育て負担の軽減と生活の安定を支援することを目的としています。
久留米市役所は木曜開庁延長時のサービス提供体制を整理・周知する。延長日での窓口業務の範囲と手続きの取り扱いを明確化し、延長時間帯の窓口対応と運用ルールを統一することを目的とする。対象は窓口受付・証明書交付・税務・福祉窓口など、延長時間帯にも提供される主要業務を中心に整理する。さらに、ページごとに記載の問い合わせ先を用いて市民の質問・相談を円滑に受け付け、担当窓口へ適切に案内する体制を整備する...
令和7年度夏までに市内の全14校の体育館へ空調を整備する計画。大風量・直進性の高い空調機を採用し汗の乾燥・除湿性能を高めるほか、遮熱シートを1校か2校で試行して効果を検証する。運用費の削減を期待し、民間提案制度の活用で導入コストの抑制を図る。1校あたり約5台、総額約2,500万円と高圧変電改修約500万円を見込み、全校導入後のエネルギー効率化と災害時の環境・防災対応を両立する。
小児科診療所不足を背景に、小児科診療所開設費用助成制度を創設。補正予算で対象経費の2分の1、上限1,000万円を助成する。2件の相談があり、開設時期は今年12月と来年3月を想定。土地・建物・医療機器等の取得費・賃貸料等を対象とし、年度内の開設を支援して市民の子育てを支える体制を整える。
窓口の聴取支援として軟骨伝導イヤホンを試験導入。11月26日から本庁舎2階の長寿医療課と駅前窓口で導入を開始し、音量調整や個人情報保護対応を確保。今後利用状況と有効性を検証し全窓口への展開を検討。高齢者・難聴者の負担軽減と窓口の衛生面にも配慮する。
体育館の屋根内側へ遮熱シートを貼付して熱負荷を軽減。中学校1校か2校で試行後、来年度14校全体へ展開する計画。民間提案制度での提案を活用し、太陽熱のこもりを抑えエアコンの運用負荷と環境負荷を軽減。銀色アルミ素材のシートを屋根裏から設置するイメージ。
新庁舎の入札不調を受け、仕様を変更せず増額で対応。物価高騰の影響を踏まえ完成時期に最大3か月の遅れが生じる可能性を認めつつ、約30億円の補正予算を追加。西明石地域交流センターの6億円増額など、財政運営の工夫と抑制を進め、今後の新庁舎事業の財政健全性を確保する。
犬吠埼灯台の150年の歩みに感謝するとともに、灯台を観光資源・文化資産として活用する取り組みを進めます。参加自治体と共同宣言を行い、灯台ワールドサミットを開催しました。今後は灯台の活用を推進し、情報発信力の強化やイベント連携を図り、全国的なネットワークを広げることで、地域の観光振興・文化資産の保全・継承を両立させます。
犬吠埼灯台の150周年を祝う記念事業と灯台ワールドサミットを同時開催し、灯台を核とした観光資源の価値向上を図りました。全国の自治体と連携を深め、灯台の歴史・文化の伝承と新たな観光コンテンツ創出を推進します。今後も灯台の活用・ネットワーク拡大を進め、地域ブランディングと訪問者増加を目指します。
今月開催の水産まつり、黒潮よさこい祭りなどのイベントを観光産業の振興に結び付け、地域経済の活性化と賑わい創出を目指します。イベント間の連携強化、広報の充実、周遊ルート整備などを検討し、自治体間の協力体制を強化します。これにより、持続可能な観光モデルの構築と地域ブランドの向上を図ります。
市では人権週間の取り組みの一環として、性的マイノリティの当事者である荒牧明楽さんを講師に迎え、人権啓発講演会を開催します。社会教育課による説明では、講演を通じて性の多様性に対する理解を深め、差別をなくす市民意識の醸成を図るとともに、学校・家庭・地域での啓発活動の連携を促進する狙いとされています。講演後には質疑応答や情報提供の場が設けられ、今後の人権教育推進の具体的取り組みにつなげる方針です。
物価高騰の影響を受けている飲食店の消費喚起と地域経済の活性化を目的として、デジタル地域通貨『みやまん・コイン』を活用したプレミアム付きチケットを、飲食店とタクシー限定で販売します。本件は商工観光課が運用方針を説明します。対象店舗・利用期間・購入方法・受け取り方法などの具体的運用は今後詰められ、地域内の消費循環を創出することで雇用創出や街の賑わいの維持・拡大を図る狙いです。
清水山荘の利用促進と地域の活性化を目的に、みやま市地域おこし協力隊が主催するイベント『清水山荘クリスマスマーケット』を開催します。地域の特性を活かした物産・体験イベントや交流機会を提供し、観光・商工の振興を図るとともに、地域の雇用創出や空き家活用の活性化にも寄与することを期待します。イベントの具体的な日程・出店内容などは農林水産課が説明します。
令和6年定例第4回市議会の日程決定についてのお知らせです。12月議会の開催日程を確定し、議会運営の円滑化を図るとともに、報告2件・承認2件・議案5件を上程する今議会の構成と日程案を総務課が案内します。市民への周知・説明責任の充実を目指し、審議事項の透明性と迅速な意思決定を確保することが狙いです。
令和6年定例第4回市議会議案一覧の公表です。今議会で取り扱う議案の内訳として「報告2件、承認2件、議案5件」を上程する予定であり、総務課が内容とスケジュールの説明を行います。議案の審議資料の整備と市民への情報提供を充実させ、透明性と市政運営の信頼向上を図ることがねらいです。
令和6年度補正予算第6号の上程についてです。総額4億188万円の補正予算には、農業機械導入支援事業をはじめとする産業振興関連支出と、新型コロナワクチンの予防接種委託料などの医療関連費を盛り込んでいます。財政課が内容を説明し、財源配分の見直し・財政健全性の確保を図りつつ、地域産業の活性化と公共衛生体制の強化を同時に推進することを目的とします。
市民サービスのデジタル基盤として公式ウェブサイトの利便性を高めるため、現在のサイト構造・デザイン・機能の改善案を市民の声を通じて具体化します。アクセシビリティの向上、スマートフォン対応、検索機能の改善、情報階層の整理、読みやすさの確保、多言語対応、更新頻度の適正化、セキュリティ強化などを課題として洗い出し、優先度の高い改修計画と実施スケジュールを策定します。