明石市は今年度に全中学校と明石商業高校の体育館へ空調を整備した実績を踏まえ、小学校の体育館にも空調設備を整備する補正予算案を12月議会に提出する。財源は緊急防災・減災事業債を活用し、国補正予算があれば財源を切り替える予定。公募型プロポーザルで28校を対象とした機種・設置方法を検討し、1月公告・2月選定・3月契約・4月着工、令和9年3月までに完了を目指す。エリア式クーラーを採用し、スポット冷却...
中学校の適正配置案は、既存校舎を活用しながら段階的な統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編する方針を示しています。これにより教育環境の均衡を図るとともに、学習意欲を高める多様な学びの場の整備を検討します。再編に際しては、在校児童のケア、通学手段の確保、空調設備の整備など、日常の安全・快適性を確保する観点を重視します。
16校の中学校屋内運動場へ空調設備を早期設置する計画。千秋中学校は設置工事に着手し、他の15校は設計を実施。継続費分22,800千円、総額76,000千円の工事費、設計委託料32,100千円を含む。児童生徒の快適性向上と授業・部活動の環境改善を目指す。
児童生徒の教育環境改善と災害時避難所環境の向上を目的に、体育館へ空調設備を設置。令和7年度補正予算1億2,900万円を計上、対象は本郷?特定箇所。令和8年度に10校の設計、令和15年度までに小中学校71校の全館へ拡大を目指す。対象は小学校46校・中学校25校。
本市は令和6・7年度を通じて約64億5千万円の事業費を投じ、102校・127施設の体育館・武道場の空調設備を整備しました。国の学校施設環境改善交付金を活用し、平時の快適性のみならず災害時の避難所機能向上を重視。26か所の避難所には発電機能付きガスエアコンとガスバルクタンクを設置し、停電時最大72時間の空調運用と非常用コンセントの活用を可能にします。完了後は学校開放での市民利用も進め、平時と非...
待機児童対策として保育所の定員拡充・保育士確保、放課後児童クラブの拡充、給食の改善・食育の推進、ICT教育機器の導入、学校施設の耐震・空調設備の更新、子育てと教育環境の総合的な支援策を実施する。地域全体で子どもの健全育成を図る。
令和7年度予算の教育環境向上施策として、全中学校と明石商業高校の体育館に大風量の空調設備を導入する。事業費は約3.7億円で、民間提案制度による遮熱シートの設置を同時に試み、室温上昇抑制とエネルギー効率の向上を実証実験として検証する。夏季の運用開始を目指し、実証結果次第で他校へ展開する計画。教育現場の安全・快適性向上にも寄与。
令和7年度予算案の核として、上越地域医療センター病院の改修・老朽化した空調設備の改修・ネットワーク環境の強化を進め、歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部移行を含む院内環境の整備を図ります。さらに、地域医療の中核を担う厚生連上越総合病院への支援強化、上越看護専門学校への支援も充実させ、医療提供体制の安定と人材育成を同時に推進します。
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
市立小中学校体育館の空調設備設置工事と工事監理委託を進めるための債務負担行為を設定。令和7年度を対象とし、限度額は15億1,600万円。予算の前倒しと工事監理体制の確保を図る。
令和7年度夏までに市内の全14校の体育館へ空調を整備する計画。大風量・直進性の高い空調機を採用し汗の乾燥・除湿性能を高めるほか、遮熱シートを1校か2校で試行して効果を検証する。運用費の削減を期待し、民間提案制度の活用で導入コストの抑制を図る。1校あたり約5台、総額約2,500万円と高圧変電改修約500万円を見込み、全校導入後のエネルギー効率化と災害時の環境・防災対応を両立する。
みつなかホールの空調設備更新を実施予定。令和6年度中に事業を実施し、修繕料は約1億2,460万円。7年4月開館を目指す方針で、財源は補正予算に計上。施設の快適性向上と長期的な運用安定化を狙う。
上記空調更新に伴う財源確保として起債が検討された。112,100千円を起債し、地方交付税措置を活用する方針が説明された。財政手続きの透明性と財政健全性の観点から質疑が行われた。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。