12月7日・8日の2日間、静岡県内の路線バスと三島市自主運行バスを含むコミュニティバスが、小学生約178,000人に無料乗車を提供します。家庭へ配布したリーフレットを運転士へ提示するだけで無料となり、路線バスを身近に感じてもらい、地域の足の確保と公共交通への関心を高めることを目的とします。
12月13日から31日まで年末の交通安全県民運動を展開。市役所前・主要交差点・通学路などで事前一斉街頭広報を行い、12月18日には夕暮れ時・夜間の交通事故防止の日としてボードや旗掲出、反射材配布、12月19日には自転車の交通ルール徹底運動、12月20日には飲酒運転根絶を呼びかける街頭広報を実施します。三島警察署・交通安全協会等と連携して、安全啓発を推進します。
年末の機会に合わせて飲酒運転根絶啓発動画を制作・公開。市の公式サイト・デジタルサイネージ・街頭ビジョンで放映し、SNSでの情報発信や啓発チラシ・ポスターの配布と併せて事故現場付近での呼びかけを継続します。県警などと連携し、飲酒運転の危険性と重大犯罪性を訴え、啓発活動を継続的に推進します。
市政情報の開示と市民参加の促進を目的に、市長の記者会見を無料動画サイトYouTubeで配信しています。視聴は再生ボタンをクリックするだけで可能で、字幕機能を併用して情報を届けますが、自動字幕の誤変換が生じる場合がある点に留意してください。加えて、地域共生社会の実現を目指す取り組みとして手話通訳を常時付与した動画配信を実施することで、聴覚障がいを含む全市民の情報アクセス機会を拡大し、市民の市政...
地域共生社会の実現を健康で思いやりのあるまちづくりの中核に位置づけ、市民一人ひとりが市政へ参加できる環境づくりを推進します。具体的には、記者会見の動画配信をYouTubeで継続し、手話通訳を付与するなど情報アクセスの平等性を高める施策を進める方針です。情報公開の透明性を高め、自治体と市民との対話機能を強化することで、地域の声が政策形成に反映されやすい基盤を整えます。
交流会館の組織・運営ルールを整備する条例改正。利用料金・指定管理者の選定・監督、施設運営の効率化などを見直し、市民の利便性向上と管理の透明性を確保する。
職員の旅費規定の見直しを行い、出張費の算定方法・支給条件の適正化を図る条例制定。効率的な行政運営と透明性の向上を目指し、他市事例も踏まえた基準整備を進める。
病院事業会計補正予算（第1号）に関する議案。病院事業の収支見通しに応じた支出の最適化、医療機器の更新・修繕費、人件費の増減、救急医療体制の安定化など、医療サービスの質と財政健全性の両立を図るための補正である。
下水道事業会計補正予算（第1号）に関する議案。下水道運営費用・維持管理費の増減、投資事業の進捗に応じた支出調整、費用対効果を踏まえた事業の優先順位付け、財源措置を明示することで、持続可能な下水道サービスの提供を図る。
水道事業会計補正予算（第2号）に関する議案。原価配分の見直し、設備修繕・更新費、給水安定化に資する費用配分の調整、料金体系の適正化を通じた長期的な財政計画の確保を目的とする補正である。
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての議案。高齢化の進展に伴う給付費の増減、介護予防・地域包括ケアの費用配分、介護保険料見直しの影響検討、基金運用方針の調整を含み、安定的な財源確保と適正なサービス提供を両立するための補正を審議する。
令和6年度一般会計補正予算（第4号）の提出・審議に関する議案。既存事業の執行実績に基づく歳入の増減と費目の配分見直しを中心としており、新規事業は想定されていない。財源の補正理由、災害関連費の取り扱い、国庫補助の増減、基金繰入れの方針、財政健全性と市民サービスの安定提供を両立するための具体的な数値が説明され審議される予定。
地方自治体として生じた損害賠償に関する額の決定を公表する報告。賠償金の額、支払時期、原因事象の概要などを明示し、透明性の確保と適切な責任の所在の説明を行う。
地方自治法第180条関係に基づく報告として、令和6年度一般会計補正予算（第3号）の内容・理由・執行状況を公表。審査の対象となる具体的な支出項目・財源措置の透明性を確保するための報告である。
公的年金等支払報告書の市外転出者分回送遅延により転出先での住民税課税が発生する事例が判明。介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の利用者にも影響し、差額納付が生じたケースがある。再発防止のため体制見直しと複数チェックを徹底する。
市長を含む特別職の給料額と市議会議員の議員報酬額に関する事項を諮問機関として調査・審議するため、審議会を開催する。物価上昇等社会情勢の変化を踏まえ適正水準を検討する。
市が保有する財産の無償譲渡を行う方針・条件・譲渡先の選定基準を示し、公共施設の効率的な活用と財産管理の適正化を図る。行政資産の適正運用を目的とした議案。
ガレリアかめおかをはじめ、薭田野生涯学習センター・大井生涯学習センター・西別院生涯学習センター・河原林生涯学習センター・南つつじケ丘コミュニティセンター・ふれあいプラザ・土づくりセンター・農業公園・食肉センター・都市公園42箇所・保津川水辺公園等の指定管理者を選定・指定する。運営の継続性と効率化を目的とする。
乳幼児教育センターの設置根拠を規定し、運営方針・保育サービス提供体制、職員配置、教育内容の基本原則を法令上整理。地域の子育て支援機能の安定確保を図る。