年末の機会に合わせて飲酒運転根絶啓発動画を制作・公開。市の公式サイト・デジタルサイネージ・街頭ビジョンで放映し、SNSでの情報発信や啓発チラシ・ポスターの配布と併せて事故現場付近での呼びかけを継続します。県警などと連携し、飲酒運転の危険性と重大犯罪性を訴え、啓発活動を継続的に推進します。
熊本マスターズジャパン2024は6日間の国際大会として開催され、世界22カ国・地域から213名のトップ選手が集結。会場には約1万9千人が来場し、日本選手の活躍も光りました。来年以降は2026年まで毎年熊本で開催する計画で、関係団体と連携して大会の充実と地域振興を推進します。
給与改定を含む熊本市一般職員の給与条例の一部改正を提出予定。人事委員会勧告を踏まえた賃金見直しと正規職員化を見据えた処遇改善を検討。上下分離との財政影響を踏まえつつ、現場の声を反映した勤務条件・休憩環境の改善を推進し、職員のモチベーションと行政の組織力の強化を図ります。
草津市市制施行70周年を記念して、中学生を対象に学校給食の献立案を6月から募集。686点の応募の中から選考会で5点を選定し、市立小中学校の児童生徒が投票でグランプリを決定しました。グランプリ献立は12月10日に提供され、70周年を祝い、子どもたちにとって学校生活の思い出づくりとなる献立です。献立は地域の食育推進にも資することを期待します。
例年12月に市民・事業者・団体などを対象に地球温暖化の理解を深め、日常の具体的な取り組みにつなげる『地球冷やしたい推進フェア』を開催します。今回は啓発ブースに加え、くさつエコスタイルコンテスト表彰式とゲストによるトークショーを実施。ココリコの田中直樹さんと東京大学未来ビジョン研究センター教授・江守正多さんを迎え、違う視点から考える機会を提供します。
地方自治体として生じた損害賠償に関する額の決定を公表する報告。賠償金の額、支払時期、原因事象の概要などを明示し、透明性の確保と適切な責任の所在の説明を行う。
地方自治法第180条関係に基づく報告として、令和6年度一般会計補正予算（第3号）の内容・理由・執行状況を公表。審査の対象となる具体的な支出項目・財源措置の透明性を確保するための報告である。
公的年金等支払報告書の市外転出者分回送遅延により転出先での住民税課税が発生する事例が判明。介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の利用者にも影響し、差額納付が生じたケースがある。再発防止のため体制見直しと複数チェックを徹底する。
市長を含む特別職の給料額と市議会議員の議員報酬額に関する事項を諮問機関として調査・審議するため、審議会を開催する。物価上昇等社会情勢の変化を踏まえ適正水準を検討する。
市が保有する財産の無償譲渡を行う方針・条件・譲渡先の選定基準を示し、公共施設の効率的な活用と財産管理の適正化を図る。行政資産の適正運用を目的とした議案。
ガレリアかめおかをはじめ、薭田野生涯学習センター・大井生涯学習センター・西別院生涯学習センター・河原林生涯学習センター・南つつじケ丘コミュニティセンター・ふれあいプラザ・土づくりセンター・農業公園・食肉センター・都市公園42箇所・保津川水辺公園等の指定管理者を選定・指定する。運営の継続性と効率化を目的とする。
乳幼児教育センターの設置根拠を規定し、運営方針・保育サービス提供体制、職員配置、教育内容の基本原則を法令上整理。地域の子育て支援機能の安定確保を図る。
交流会館の組織・運営ルールを整備する条例改正。利用料金・指定管理者の選定・監督、施設運営の効率化などを見直し、市民の利便性向上と管理の透明性を確保する。
職員の旅費規定の見直しを行い、出張費の算定方法・支給条件の適正化を図る条例制定。効率的な行政運営と透明性の向上を目指し、他市事例も踏まえた基準整備を進める。
病院事業会計補正予算（第1号）に関する議案。病院事業の収支見通しに応じた支出の最適化、医療機器の更新・修繕費、人件費の増減、救急医療体制の安定化など、医療サービスの質と財政健全性の両立を図るための補正である。
下水道事業会計補正予算（第1号）に関する議案。下水道運営費用・維持管理費の増減、投資事業の進捗に応じた支出調整、費用対効果を踏まえた事業の優先順位付け、財源措置を明示することで、持続可能な下水道サービスの提供を図る。
水道事業会計補正予算（第2号）に関する議案。原価配分の見直し、設備修繕・更新費、給水安定化に資する費用配分の調整、料金体系の適正化を通じた長期的な財政計画の確保を目的とする補正である。
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての議案。高齢化の進展に伴う給付費の増減、介護予防・地域包括ケアの費用配分、介護保険料見直しの影響検討、基金運用方針の調整を含み、安定的な財源確保と適正なサービス提供を両立するための補正を審議する。
令和6年度一般会計補正予算（第4号）の提出・審議に関する議案。既存事業の執行実績に基づく歳入の増減と費目の配分見直しを中心としており、新規事業は想定されていない。財源の補正理由、災害関連費の取り扱い、国庫補助の増減、基金繰入れの方針、財政健全性と市民サービスの安定提供を両立するための具体的な数値が説明され審議される予定。