新庁舎の入札不調を受け、仕様を変更せず増額で対応。物価高騰の影響を踏まえ完成時期に最大3か月の遅れが生じる可能性を認めつつ、約30億円の補正予算を追加。西明石地域交流センターの6億円増額など、財政運営の工夫と抑制を進め、今後の新庁舎事業の財政健全性を確保する。
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