新型コロナワクチン接種による健康被害に対する給付費を国補助で支給。該当は死亡を含む5事案、給付費総額は47,404千円。保健予防課が所管し、健康被害認定者への給付を迅速化することで公衆衛生対策の信頼性を確保します。
行政課題解決に資するスタートアップ情報をSTATION Aiに参画して収集し、将来的な市内企業誘致を促進します。費用378千円は会員負担金として計上。スタートアップ情報の収集と連携を通じ、オープンイノベーションを推進する取り組みで、産業振興に資する基盤強化を目指します。
国から準備段階調査着手箇所の選定を受け、スマートインターチェンジ事業化に向けた路線測量・地質調査・予備設計などの詳細検討を実施します。債務負担行為の限度額は95,507千円、期間は令和6〜7年度。都市計画課が推進する長期的な交通網高度化の取り組みです。
財政調整基金として1,500,000千円を積み立て、今後の財政需要に備えた財政基盤の安定化を図ります。将来の財源確保と緊急時の財源運用の柔軟性を高め、財政健全化の観点から重要な施策と位置づけられています。
近鉄四日市駅周辺の中心市街地再開発の進捗を整理。円形デッキの屋根工事を進め、来年の供用開始を目指す。バスターミナルは国の事業で着実に進行中。中央通りの再編は工事が開始済みで、今後は新図書館・JR四日市駅前の大学設置の方向性を1年程度で決める局面。多くの関係者と協力体制を構築し、枠組みを乗り越える。
新図書館について基本設計のスキームを踏襲する方針だが、規模感は一定程度把握。財政規模は来年度以降の検討となり、今年度中に基本計画をまとめ、来年度前半には全体像を示す予定。費用負担や事業規模は庁内で精査し、制度設計と連携を深めていく。
空調整備は工期と予算の課題があり、来年度当初予算へ組み込む方針。教育環境の向上を図り、児童生徒の快適性と学習環境の改善を目指す。
こどもみらいクーポンは制度設計をゼロから検討する必要があり、対象・規模・財源・事務手続きなどを詰める。全国初の取り組みとなる可能性もあり、実施は来年度予算編成時の議論を想定。
国の103万円の壁撤廃が実現すると、市民税の減収が見込まれ、四日市市は不交付団体として約60億円のマイナスを想定。国の補填があれば影響は軽減されるが、現時点では不透明。地方財政の安定確保と市民サービスの維持が課題となる。
不交付団体としての声を国へ届けるべく、市長会をはじめとした連携を強化。地域を超えた協力体制を整え、財源配分の不均衡を緩和するための情報共有と共同訴求を推進する。
工学系の公立大学設置を通じてものづくり人材を確保し、産業の活性化と中心市街地の再開発に資する人材基盤を整える。定員構造・財源・私立公立の組み合わせを含む枠組みを基本計画で整理し、関係者と協力体制を構築する。
今年度総合計画の見直しを実施し、来年度からの後半5年間に向けて、8分野29項目の施策を織り込み、方向性を示す。財政状況と社会情勢の変化に対応した計画の再整理を進める。
人口減少社会に負けないまちづくりを第一目標とし、中心市街地の再開発を推進。新図書館・大学設置など教育・文化の充実を併走させ、地域産業と生活環境の両立を図る。
千葉県民がおっべす！おくりものグランプリ2024の結果に基づく政策的取り組みとして、観光・交流拠点施設「末廣農場」の指定管理者を株式会社グッドスタッフに決定した。これは末廣農場の運営を民間のノウハウで活性化することを狙いとするもので、岩崎久彌氏が拓いた養豚の歴史をつなぐ株式会社堀江ファームと協力して、地域資源の活用と観光振興を促進する方針の一環である。さらに、両社が共同開発した『末廣農場ハム...
共同開発による『末廣農場ハム』の商品化と、末廣農場を核とした観光・交流拠点の活性化を通じて、地域産品のブランド化とPRを進める施策である。グッドスタッフと堀江ファームの協働は初代グランプリをもたらし、観光誘客の拡大や消費喚起の起点となる。今後はPR強化、イベント連携、販路拡大、地域内外の連携による継続的な需要創出を図る方針。
末廣農場を中心とした観光・交流拠点の機能強化と連携の促進を目指す取り組み。イベントの開催、地域ブランドの発信、地元特産品の販売促進などを通じて、地域資源の効果的活用と住民の定住・交流の促進を図る。行政と民間の協働による運用モデルの検証とモデルケースの構築を想定する。
令和6年度補正予算案の概要として、一般会計に10億8,622万円を追加し、予算規模を1,081億1,554万円とする。第100回の高田城址公園観桜会・謙信公祭の記念事業準備経費の増額、名立区・安塚区の地すべり復旧費、学校のエレベーター設置等の改修費、給食食材費の不足分、特別障害者手当等の支給増額など、様々な財政需要を補正。債務負担行為の見直し・繰越処理も含む。
人口減少と費用上昇など共通課題に対応するため、下水道事業を2027年4月1日から地方公営企業法の規定を全面適用した形でガス水道局へ移管。窓口・経理等の共通業務を一元化し市民サービスの向上と業務効率化を図る。組織体制は資料のイメージ図のとおりだが、具体は2月記者会見で提示予定。
30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
現在の上越斎場の老朽化と今後の需要増を踏まえ、北西側に新斎場を建設。火葬炉数増加で予約が取りやすくなり、最新炉導入で火葬時間を2時間30分→1時間45分に短縮。竣工式・内覧会は11月29日に実施予定。